県庁不正経理問題で、不正な手法で県職員が、取引業者の口座に蓄えていたプール金（公金）について、県は１７日、職員や業者からの返還金が１月３１日現在で１０億４４００万円となり、返還すべき損害額１０億３９００万円を５００万円上回ったと発表した。
県行政改革推進課によると、返還額の内訳は、職員やＯＢら計３６７７人から計約８億７５００万円、業者からは１億６９００万円。プール金未返還の業者は９社で計約２億５１００万円あり、うち６社は分割返納中だが、１社は約８１００万円分の返還に応じず、２社は倒産などで関係者と連絡が取れないという。
未返還金について県は、返還期限の１３年３月まで、業者などに返還を求めるが「不正経理は一義的には県職員の責任。業者に強制して返還を求めるなど法的な手続きは取らない」としている。
上回った返還金について同課は「今後も業者側にひき続き、期限まで返済を求めていく以上、現時点では何とも言えない」としている。
0 件のコメント:
コメントを投稿