────千葉県教委────法定の２％下回る 民間従業員は過去最高に県内の障害者雇用

　千葉県教育委員会が雇用している障害者の割合は今年６月１日現在で１・７７％と、障害者雇用促進法で達成が義務付けられた法定雇用率の２・０％を下回ったことが、千葉労働局の調査で分かった。障害者は４０２人雇用されていたが、あと５２人の雇用が不足している。同局は「公的機関は達成が大前提」として指導を強化する。一方、県内の民間企業で働く障害者は７１０４人と過去最高を更新したが、達成企業の割合は４６・１％で、前年の４９・４％より低下した。

　県教委では、算定基礎となる２万２７１３人の職員数から計算すると、４５４人の障害者を雇用する必要があるが、実際に雇用しているのは４０２人。１・７７％の雇用率は４７都道府県教委中２３位で、１・５３％で４０位だった昨年より向上したものの、依然として低迷している。県教委教育総務課は「教員免許を持つ障害者が少ないことも一因。教員採用試験では障害者の特別選考を行い、雇用促進に取り組んでいる」と説明している。

　同局は「公的機関は率先して法定雇用率を達成する立場。達成は大前提であり、県教委には嘱託や臨時職員としての採用などを指導する」としている。

────2011年11月29日千葉日報────