県教委給食食材検査へ国の「目安」機器「４０ベクレル」巡り苦慮

　県教委は９日、市町村立小中学校の給食食材の放射性物質を検査するため、放射線検査機器を購入する方針を決めた。これまで給食の検査は市町村教委に任せていたが、来年４月以降、県も検査に乗り出す。ただ、食材使用基準を巡る国の方針が迷走しているため、県教委は機器の精度を決めるのに苦慮しており、県内の市町村教委からも困惑の声が出ている。県教委が購入を予定している機器は、検出限界値が１キロ・グラム当たり４０ベクレル。１キロ当たり放射性セシウムが４０ベクレル以上含まれていれば検出できる精度だ。文部科学省が設けた補助制度を活用し、購入費は約１４００万円と見積もる。

　食品衛生法上の放射性セシウムの暫定規制値は、飲料水と牛乳・乳製品が同２００ベクレル、野菜や穀類などが同５００ベクレルだ。厚生労働省が策定を進めている正式な基準は、暫定規制値より厳しくなるとみられる。

　文科省も今回、補助対象となる１７都県教委に、購入する機器の検出限界値を同４０ベクレルとするよう求めた。中川文科相は「４０ベクレルは（厚労省の）新しい基準ができるまでの目安の参考」と述べているが、新基準の方向性は定まっていない。

　県教委が文科省の要請通りの機器を購入しても、新基準が同４０ベクレルより厳しくなれば、機器は無駄になる可能性もある。逆に、新基準が同４０ベクレルより大幅に高ければ、より検出限界値が高くて安価な機器で用は足りるため、県教委は「国の動向を見極めて購入機器を決めたい」としている。

　一方、県教委によると、県内市町村でこれまでに独自に給食食材を検査したことがあるのは、千葉、市川、船橋市などの１５市教委だ。

　使用機器の検出限界値は、千葉市教委が同６７・８ベクレルと比較的高い以外は同１０～３０ベクレル。このうち市川市や松戸市、野田市など７市は暫定規制値以下でも、検出限界値を上回った食材は使わないことにしている。実際、柏、流山、我孫子、佐倉市では限界値をわずかに上回ったため、野菜や果物の使用を見合わせたことがある。同１０ベクレルを基準とする柏市教委は、文科省が示した同４０ベクレルという「目安」について「今の基準を変えるつもりはない。基準を上げれば市民の信頼を失ってしまう」と話している。

　逆に、千葉市教委は、仮に新基準が同４０ベクレルとなった場合、自前の検査機器では対応出来なくなる。このため、同市教委の担当者は「国の対応を注視して検査機器の追加購入も含めて検討していきたい」と困惑気味に話した。

────2011年12月10日 読売新聞────