東日本大震災：福島第１原発事故県有地など除染、県が方針を発表────千葉────

県は２５日、東京電力福島第１原発事故の放射性物質で汚染された県有地などの土壌の除染方針を発表した。国が同事故による汚染土壌やがれきの処理のために定めた特別措置法を受けたもの。国の基準と同様、１時間あたりの空間放射線量が０・２３マイクロシーベルト以上の県有地を除染の対象とした。

　県災害復旧・復興本部などによると、早ければ１２月中にも、国が放射線量の高い市町村として指定し、支援する「汚染状況重点調査地域」やその周辺にある県立の学校や公園など、放射線の影響が高い子どもが集まる場所を中心に線量を計測。高線量地点から順次除染をする予定という。

　同除染方針では、県の役割として、国や市町村との連携の必要性を強調。測定機器の提供などの環境整備や効果的な除染のための対応が必要としている。

　また、同事故への県の対処方針を改め、新たに国や東電への損害賠償について、必要な要望をしたり、市町村や関連団体の不安や疑問の解消にも積極的に取り組むこととした。

────【森有正】 毎日新聞　2011年11月26日地方版────