────旭市が復興計画骨子案──── 津波避難 ビル指定、タワー整備へ

　東日本大震災で津波や液状化による被害を受けた旭市は１２日開いた「復興計画検討委員会」（委員長・船倉武夫千葉科学大教授）に、来年１月の策定を目指す計画の骨子の修正案を提示した。これまでの委員会の議論や市民の要望を取り入れ、安全な場所での宅地確保に対する支援や、津波避難ビルの指定などを盛り込んだ。

　復興計画は「被災者の生活再建」「地域経済の再興」「都市基盤の再生」「災害に強い地域づくり」を基本方針に、市が骨子案を作成。８月に開いた第１回検討委員会での意見や、９月に募集したパブリックコメントを取り入れて修正した。

　修正案では、「被災者の土地取得を支援してほしい」という市民からの意見に対し、安全な別の場所に住宅用地を確保できるよう支援する事業が新たに盛り込まれた。

　また、委員会からの要望を受け、海岸部の高層建築物を「津波避難ビル」に指定することや、国や県の支援を受けながら「避難タワー」の設置を検討することが追加された。　被災地として旭市が広く知られるようになったことから、「被災そのものを新たな観光資源とすべきだ」との意見もあり、市では津波体験談の伝承や震災記録の作成を通し、積極的に情報発信していく方針。

────産経10/12────