9.29 千葉土建の東電要請書要請書

東京電力株式会社社長　西澤　俊夫　殿

2011年9月29日
千葉土建一般労働組合
中央執行委員長　須木　時夫

　東京電力福島第一原子力発電所の重大事故により大気中に放出された放射性物質は、200km.離れた千葉県内でも水道水や農作物から次々と計測され、とりわけ県北部・東葛地域では大気中及び地表面から高い数値の放射線量が検出される「ホットスポット」といわれる汚染地域が広がっています。

　これらによる健康や生活環境への影響について地域住民の不安が高まるなかで、少しでも放射線量を下げるために、子どもたちが通う学校や保育所で自ら除染作業に立ち上がる父母も少なくありません。私たち千葉土建一般労働組合も除染活動への参加、防塵マスクや資材の提供などを続けています。こうした市民レベルでの除染活動によっても、確実に放射線量が下がることが判明しています。これから落葉の季節を迎えるなかで清掃を徹底することも放射線量の低減に効果的といわれています。

　そもそも、放射性物質に汚染された“ふるさと”をもとに戻すのは東京電力の責任であり、子どもたちの安全や安心して暮らせる日常を取り戻すために、東京電力自らも、地域の放射線量の測定と除染活動を実施すべきです。少なくとも、父母らによる除染活動を支援し、汚染された土壌や落ち葉等の収集、仮置き場の提供などは直ちに実施すべきであり、その責任において誠実に対応することを求めます。

　原発事故の収束に向けた作業に、過酷を極める現場では電気工、配管工など多くの建設労働者が働いています。福島原発で亡くなった最初の作業員が「請負労働者」であったこと、重層下請け構造による劣悪な労働条件にも国民の関心が高まりました。その後も、作業員が高濃度の汚染水を浴びる、マスクの不備などによって放射性物質を吸い込むなどの事故が続発しています。これまで1万人にも及ぶ作業員の被ばく線量をまともに管理してこなかったなど、東京電力のズサンな安全管理、人命軽視の体質に批判が高まっています。福島第一原発での過酷な作業に従事する労働者に対して、東京電力は安全管理を徹底するとともに、重層下請け構造による劣悪な労働条件の改善に、受注企業であるゼネコンへの指導も含め、社会的責任を果たすよう強く要求します。

記

1． 東京電力の責任で放射線量の測定と、除染を実施すること。

2． 市民や学校、自治体等が行う放射線測定や除染活動を支援するとともに、費用弁済に応じること。

3． 除染により生じる土壌等の収集や仮置場に所有地を提供すること。

4． 福島第一原発で復旧作業に従事する労働者の安全管理を徹底すること。

5．復旧作業に従事する労働者の重層下請け構造による劣悪な労働条件を改善するため、受注企業であるゼネコンへの指導も含め、東京電力が社会的責任を果たすこと。

以　上