9.29原発なくせ！と600人がパレード────知事と東電に要請────飛び入りで市民10人が参加

「原発ゼロに、収束と除染と賠償早く！9.29ちば集会とパレード」は9月29日、秋晴れのもと、千葉市中央公園で集会を開き、その後、東京電力千葉支店前経由で県庁近くまでパレードをした。とりわけ、東京電力千葉支店前では怒りのシュプレヒコールがこだました。パレードの先頭は、呼びかけ人に続き、農民連のむしろ旗、トラクター、軽トラ（ヤギも同乗）がひときわ人目を引いた。続いて、千葉土建の大部隊230人が続いた。

　平日の日中にもかかわらずこの行動には、県下各地から600人がかけつけた。また、飛び入りで市民10人が参加するなど連帯が広がった。会場カンパは93877円がよせられた。

　集会は呼びかけ人を代表して三輪定宣・千葉大学名誉教授があいさつ、続いて、実行委委員会を代表して松本悟・千葉労連議長が経過報告も含めあいさつを行った。

　青年の訴えは震災ボランティアに参加した宮城さん、カンパの要請は新婦人の葛原さんが行った。

　決意表明は南相馬市から多古町へ避難した来た農民連の三浦草平さんが「東電はにくい」と告発した。続いて、千商連（星野さん）、全教千葉（中村さん）、年金者組合（久保さん）、平和委員会（紙谷さん）が行った。

　次に、国政報告は田村智子国会議員が「共産党の志位委員長が、今回の事故は人災と認めるか、との国会質問に東電は人災と認めませんでした」と報告をした。アピール提案は岩橋弁護士、閉会あいさつは千葉土建の鈴木さんが行った。最後にデモ指示を千葉地区労の杉村さんが行い出発した。

　
　

津波予測図　湾岸１０市も「必要」
千葉県が沿岸２７市町村アンケート

　東日本大震災による津波被害を受け、「津波浸水予測図」の抜本見直しを検討している千葉県は、海岸線を有する県内２７市町村を対象に津波予測図についてのアンケートを実施した。２６市町村が「県が新たに予測図を作成すべき」と回答し、このうちこれまで浸水予測を行っていなかった東京湾内の１０市はいずれも「予測図は必要」と答えた。津波避難計画の策定を目指す自治体からは「高台などがなく避難場所がない」などとして計画づくりに苦慮している現状も浮かび上がった。県は２００６年度、２千人以上の津波被害者が出たとされる１７０３年の「元禄地震」、数百人が犠牲になったとされる１６７７年の「延宝地震」の津波を想定したシミュレーションを実施し、銚子市から富津市までの１８市町村の津波浸水予測図を作成した。東日本大震災を受け、この津波予測図を見直すとともに、東京湾内の津波予測図を新たに作成する方針を示している。県防災危機管理課によると、今回のアンケートは今年７月に１回目を行い、結果を基に８月中に２７市町村の担当者会議を開催。会議での意見を踏まえ２回目のアンケートを実施した。県が新たに津波浸水予測図を作成することについて、「必要ない」とした１市は「どこまでを想定するか専門家の意見を聞いてから検討したほうが良い」との回答だった。東日本大震災では、木更津港で２・８３メートル、船橋市で２・４メートルと東京湾内にも２メートル以上の津波が押し寄せており、富津から浦安までの湾内沿岸１０市すべてが津波予測図の必要性を指摘した。

────千葉日報9/6────