9.29 新婦人千葉県本部の東電要請

東京電力株式会社
　社長　西沢俊夫様

２０１１年　９月　２９日
新日本婦人の会千葉県本部
会長　森田　勝江
電話０４３－２５１－４６０４

　

要請書　

　新日本婦人の会は、女性と子どものしあわせ、平和や暮らしの向上を願い、全国で運動している国連ＮＧＯの女性団体です。３月１１日の東日本大震災からすでに７ヶ月たっていますが、いまだに多くの人たちが避難所生活を余儀なくされています。中でも福島第一原発の事故による放射能汚染は、収束のめどがたたず、県民の不安は増すばかりです。　特に子育て中のお母さんたちの不安は深刻です。放射性物質の被害は小さな子どもほど受けやすく、乳幼児を連れて他県に避難している家庭もあります。

　母親たちから「子どもを外で遊ばせていいの？公園やグラウンドの土が心配」「水道水、食品の安全どうなってるの」「給食は大丈夫？」「いつまで汚染は続くの」など、不安の声がたくさん出ています。子どもを持つ親として子どもたちが、毎日通う学校や体育館・校庭、幼稚園、保育所そして公園なども安全であってほしいと願っています。自治体が放射線量測定や除染するところも出ていますが、待ちきれずに市民が自主的に行っている状況も生まれています。　柏市では、私立幼稚園協会が除染費を親に要求し、市民から批判が出ています。子どもたちが安心・安全な生活ができるようにするために、以下のことについて要請します。

　〈要請項目〉

一、東京電力の責任で、県内のすべての学校施設、保育所、幼稚園そして通学　路や公園などの放射線量を測定し、除染を急いで行ってください。

一、東京電力は学校給食の食材についても定期的に放射線量を測定するなど、　安全確保に万全を期してください。

一、上記の事項にかかる費用を東京電力は責任を持って負担してください。

一、事故の責任は、東京電力と国の責任です。よって利用者に責任を転嫁する　
　電気料金の値上げをしないでください。

一、東電は原発推進をやめて、自然エネルギーへと転換してください。