取り上げたのは、①知事の政治姿勢について（野田新政権の原発問題や復興財源などについて）②大震災について（液状化対策やコンビナート対策について）③放射能汚染対策について（除染の取り組みや東電への賠償請求について）④つくばエクスプレス沿線開発について⑤県立高校改革推進プランについて⑥介護保険問題について、の６項目。
震災による液状化について、県が埋め立て、分譲した土地で被害が出ていることに対して、これまで県は、「法的に瑕疵はない」と、居直りを決め込んできましたが、加藤県議の「住民が生活基盤を奪われ、人生設計を狂わされていることに、何の痛みも感じないのか」との指摘に、「たいへん遺憾に思っている。心からお見舞い申し上げる。」と、答弁。液状化再発防止への県の努力を求めたのに対して、国が補助制度を検討中なので、それを注目したい、と述べるにとどまりました。
コンビナート問題では、毒性ガスタンクの周辺住民への周知や避難訓練について、当該自治体などに指導してまいりたいと答弁。県自らの責任を回避する態度でした。また、津波対策については、コンビナート内での最大津波高が２．５メートルだったことを初めて明らかにしました。
破綻が必至のつくばエクスプレス沿線開発については、従来の答弁を踏襲。地価が下がり、保留地が売れず、資金計画が大幅に狂っているにもかかわらず、「土地の需要はある」と、強弁。今度も、根本的な見直しを先送りする態度に終始しました。
散会後、放射能汚染対策などについて、恒例になった「明るい民主県政をつくる会」の知事への要請行動が行われました。日本共産党から、岡田幸子県議と小松が同席しました。 農民連の代表から、いわゆる風評被害について、県の責任で東電にしっかり賠償を求めるように、また、全教千葉からは、学校施設の除染について、現場の状況などの具体的な報告があり、市町村任せでなく県がイニシアチブを発揮するように、それぞれ強く要請していました。
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