放射能被害からすべての子どもを守るため東電に要請────全教千発１────

２０１１年９月２９日

東京電力株式会社
社長　西沢俊夫　様

全教千葉教職員組合
中央執行委員長　高橋　成悟

　

　３・１１東日本大震災から７ヵ月が経過しました。人災である福島第一原発の重大事故は依然収束のめどがたっていません。国民の不安は増すばかりです。それに対する国と東京電力の対応と責任の取り方に国民の怒りは頂点に達しています。

　教育の現場では、いまだに正確な情報も知らされず、除染対策も行われない状態が続いており、登下校、給食、プール、体育や運動会などさまざまな教育活動で直接的な影響が出ています。校庭の除染などは、市民や親、教職員のボランティアで行っているのが現状です。また、柏市私立幼稚園協会は除染費を親に負担要求し、市民からの批判が出ています。

　つきましては、すべての子どもたちを放射能の被害から守るために、以下の要求をしますので、誠実で速やかな対応を求めます。

記

１，学校施設、通学路、公園をはじめ地域全体の線量調査と除染を東京電力の責任で緊急に行うこと。その費用は東電が負担すること。また、地面からの再浮遊を防ぐための除染を実施すること。

２，すでに独自に除染を行った学校等に対しては、それにかかった費用を東電が支払うこと。

３，内部被ばくの調査、定期的な健康診断、治療に対し、東電は費用負担すること。

４，学校給食をはじめ食品の安全確保に東電は責任を持つこと。また、自治体が給食食材の線量調査のために機器を購入する際は費用を負担すること。

５，教室など教育施設への空気洗浄機能付きエアコンの設置の費用を東電が負担すること。６，自らの責任で今の状況があることを真摯に受け止め、利用者に責任を転嫁する電気料金の値上げは行わないこと。

以上