日本共産党は、今議会に１２本の意見書案を提出しましたが、そのうち「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する意見書」には、自民党が相乗り、公明党も加わって３党の共同提出となりました。（意見書案全文は、ホームページ「政策・論戦集」に掲載）http://komatsu3.ptu.jp/category/debate/data_html/1110_tpp_hantai.html ＴＰＰについては、今年２月議会でも共産党は、自民党と共同で反対の意見書案を提出。採択されています。しかし、野田新政権が誕生するや、交渉参加へ向けての動きが急になっています。９月２１日、野田首相は、オバマ米大統領との初会談でＴＰＰ問題について「早い時期に結論を出す」と表明。オバマ大統領から「歓迎する」との評価を受けました。今回の意見書は、こうした事態を受けて、提出することになったもの。
ＴＰＰに参加することになれば、外国産の安い農産物がどっと流れ込んできます。日本の米や畜産は大打撃を受け、農業産出額は半分に落ち込みます。今でも４０％と低い日本の食料自給率は、１４％にまで落ち込みます。日本の食料生産者に壊滅的打撃を与え、食料の安定供給を決定的にそこねることになります。
今回、日本共産党が意見書案を用意、自民党から共同提出にできないかとの打診があり、一部文言を修正した上で、共同提出の形をとりました。
農林水産常任委員会での審査では、民主党などが反対し、意見の一致は見られませんでしたが、１８日の最終日には、賛成多数で採択される見通しです。原則を貫きながら、国民の利益のためには、大胆・柔軟に共同を追及する日本共産党の本領発揮です。
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