────9.29知事要請────「原発収束、除染、賠償、原発から自然エネルギーに転換を」ジョージワシントンの撤去を県に要求

「原発ゼロに、収束と除染と賠償早く！9.29ちば集会とパレード」終了後、千葉県知事要請を代表団で行った。対応したのは、石井清孝県副防災危機監理監である。

　農民連の大木委員長は「損害賠償をもれなく、速やかにやってほしい」「原発からか自然エネルギーに転換してほしい」と強く要請した。これに対し県は「賠償関係は東電と国に要求する。もれの問題は調べてみる」とこたえた。原発からの撤退については「原発は直ぐになくすことは困難、現実的に対応したい」と原発容認の姿勢を示し、参加者の怒りをかった。

　全教千葉の高橋委員長は「学校現場は放射能で教育活動に支障をきたしている。窓を閉め切って授業をしているところもある。子どもたちが安心して学習できるように除染のイニシアチブをとってほしい」と強く要望した。県は、「除染の国基準である1ミリシーベルト以上は、市町村と協力してやっていきたい。費用は東京電力に請求する」とこたえた

　千葉土建の鈴木副委員長は「千葉土建は県北部で校庭の除染活動をボランティアで行っている。そこで作業している人は被曝しているので対策を求める」と訴えました。これに対して県は「除染に携わる人の健康管理については、関係部局に伝える」とこたえた。

　平和委員会の紙谷事務局長は「横須賀に配備されている原子力空母・ジョージワシントンの撤去を県として要求すべきだ」「国内法で規制がかからない原発はあってはならない。このままでは、福島とおなじ事故がおきるかもしれない。事故が起きると首都圏は壊滅的被害を受ける。首都圏の知事は声をあげてほしい」と迫りました。これに対して県は、「この問題は安全保障の根幹にかかわる問題、国がやるべきことである」と無責任な回答。参加者から原発事故が起きれば「想定外」というのだろう、これでは国と東電と同じだと厳しく指摘した。「事故を想定し、避難計画、防災訓練をやるべきだ」との追及に「それを含めて、企画部で検討してもらう」とこたえた。