2011年10月14日金曜日

9.29 新婦人千葉県本部の知事要請

千葉県知事 森田 健作様

 

2011年 9月 29日

新日本婦人の会千葉県本部
   会長 森田 勝江
千葉市中央区松波1ー4-2
電話043-251-4604

 

 
要請書


 新日本婦人の会は、女性と子どものしあわせ、平和や暮らしの向上を願い、全国で運動している国連NGOの女性団体です。3月11日の東日本大震災からすでに7ヶ月たっていますが、いまだに多くの人たちが避難所生活を余儀なくされています。中でも福島第一原発の事故による放射能汚染は、収束のめどがたたず、県民の不安は増すばかりです。 特に子育て中のお母さんたちの不安は深刻です。放射性物質の被害は小さな子どもほど受けやすく、乳幼児を連れて他県に避難している家庭もあります。

 母親たちから「子どもを外で遊ばせていいの?公園やグラウンドの土が心配」「水道水、食品の安全どうなってるの」「給食は大丈夫?」「いつまで汚染は続くの」など、不安の声がたくさん出ています。子どもを持つ親として子どもたちが、毎日通う学校や体育館・校庭、幼稚園、保育所そして公園なども安全であってほしいと願っています。自治体が放射線量測定や除染するところも出ていますが、待ちきれずに市民が自主的に行っている状況も生まれています。柏市では、私立幼稚園協会が除染費を親に要求し、市民から批判が出ています。

 子どもたちが安心・安全な生活ができるようにするために、各自治体まかせにするのではなく、1日も早く県として取り組み、国へも働きかけてください。以下のことについて要請します。

 
〈要請項目〉


一、県は自治体まかせではなく、県内のすべての学校施設、保育所、幼稚園そして通学路や公園などの放射線量を測定し、除染を急いで行ってください。

一、県として学校給食の食材についても定期的に放射線量を測定するなど、安 全確保に万全を期してください。

一、上記の事項にかかる費用は、千葉県として東電に負担するよう請求してください。

一、県は、原発から撤退し、持続可能な自然エネルギーへと転換するプログラムに率先して取り組んでください。

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