津波対策充実を要望────液状化被害湾岸３市長────森田知事視察で訴え

　東日本大震災で液状化被害が著しかった浦安、習志野、千葉の湾岸三市を十三日、森田健作知事が視察した。視察後の意見交換で三市長は、いずれも今後に向けた津波対策の充実を求めた。

　意見交換は最終視察地の千葉市美浜区で行われた。同市の熊谷俊人市長と浦安市の松崎秀樹市長は「津波に対する住民の関心が高い」として、知事に津波ハザードマップを早期に作成し、湾内の被害を地域別に想定するよう要望し、調査データの共有化も提案した。　習志野市の宮本泰介市長は市内の谷津川、高瀬川、菊田川の三河川について「県は用地確保もしており、水門設置をしてもらいたい。先月の台風では市内に冠水被害が出ている。地震でさらに大きな被害が出る恐れがある」などと指摘した。

　液状化被害をめぐっては、松崎市長が「住宅支援制度の対象世帯のうち、修復し終わった住宅は二百に達していないのでは。現場からは悲鳴に近い報告が来ている」と訴えた。市長らは地盤強化などを進めるため、液状化のメカニズム解明を含めた抜本対策の必要性も唱えた。

　また森田知事は、県の被災者住宅再建利子補給制度の申請期間延長を要請されたのに対し、本年度末までの融資決定を利用条件とする期間の延長を明言した。　

────（堀場達）東京10/14────