2009年7月31日金曜日

森田知事は“遊び”に夢中、
  県民のくらしをよくしてください

 森田知事は、リニア、アクアライン800円、観光優先の修学旅行、「青春アイランド」構想など、次から次へと県民の税金を投入する“遊び”に夢中になっています。

 一方、県民は経済危機のもとで、派遣切り、正規社員切り、倒産、失業、貧困に苦しんでいます。

 森田知事は森田健作経済諮問会議、千葉県経済協議会など、財界の団体には会って要望を聞いていますが、県民の医療・福祉・教育をよくしてほしいという声に耳を傾けているのでしょうか。

 県民が生活している現場に入って、県民の声に耳を傾け、県民の願いを実現するために行動してください。

 

「青春アイランド」構想知事、
   長崎の無人島で(読売7月17日)


 森田知事は7月16日の記者会見で、長崎県の無人島で県内の家族連れが夏休みなどに合宿をする「青春アイランド」構想を披露した。

 三重県で開かれた全国知事会議に出席した知事は、長崎県の藤井健副知事にこの構想を持ちかけたという。

 知事は「長崎県には600くらい島があるらしい。

 (藤井副知事に)無人島を20年くらい貸さないかという話をしたら、『やりますか』とえらいのっていた」と手応えがあったことを強調し、「俺が(知事に)いる間にやろう」と任期中での実現に意欲を見せた。



森田健作氏の沖縄無人島開発構想
   (週刊読売1996年2月4日)



 橋本内閣の沖縄開発庁政務次官を務めた自民党国会議員の森田健作氏は1996年、沖縄の無人島の開発構想を掲げました。

 “沖縄には無人島が百十一ある。知ってた? 

 オレも知らなかったよ。

 沖縄は日本のハワイ。

 無人島ツアーですよ。

 ウルトラマン島とかセーラームーン島だとか。

 もちろん極端な話ですが。子供を引っ張れば大人が三、四人くる。

 パイナップル島、青春アイランドを造って明るく楽しい島にしなきゃ。”

 

2009年7月30日木曜日

オリエンタルランドの要請で
   修学旅行先が決まるの?

 森田知事は、森田健作経済諮問会議でオリエンタルランドの加々見会長の提案に即反応しました。

 修学旅行も財界の儲けに利用しようというのでしょうか。

 森田知事は、一緒に国会議員をやっていた山梨県の横内知事に電話し、修学旅行の交流を要請しました。

 修学旅行というのは、教育の一環です。

 知事が行き先をかつてに決めることではありません。

 本来、修学旅行とは、日本において小学校、中学校、高等学校の教育の一環として、通常は宿泊を伴う、見学・研修のための旅行です。

 下記に森田知事の定例記者会見の内容を記しました。


加々見さんに言われ、
  すぐに山梨県知事に電話
    森田知事の定例記者会見


 実は、昨日、千葉の観光をより一層盛り上げるために修学旅行を、平日ですから、もっと盛り上げたらどうだと。

 私、昨日、経済諮問会議でオリエンタルランドの会長の加賀見さんから、ぜひ、平日にお客様に来てもらった方がいいんだということで、修学旅行。

 そうしたら、その中で山梨県とか長野県という話が出て、私、すぐ山梨県の横内知事に電話したのです。

 千葉県、言うなればディズニーランドも含めて、房総も含めて、修学旅行でぜひ来てくれないかと。

 そのかわり山梨県もどんどん宣伝してもらって、千葉県も山梨県に修学旅行へ行けるように、お互いに担当が来てガイダンスやって、交流やろうよと言ったら、昨日の段階で、それはおもしろいなと、お互いに考えようかと、横内知事もおっしゃってくださいました。

 知事とは衆議院のときに一緒に仕事をやって非常に親しくしていただいたものですから、そういう意味で非常に気楽に話したのでございますが、それを差し引いても、いい反応だったんではないかなと。

 これからも山梨だけではなく、例えば、九州で言えば長崎だとか、そういうところにも話をして、お互いに修学旅行に行けるようにしたらどうかなと、そのように考えております。

 ありがとうございました。

 

2009年7月29日水曜日

森田知事の違法献金疑惑で揺れる
     千葉県庁で職員逮捕

 県民の税金を詐取したとして県農林水産部の職員が逮捕、起訴された事件で県庁が揺れています。

 県民は全容解明、再発防止、責任問題の明確化などを求めています。

 これら事件の背景に、知事自身の違法献金疑惑などに対する説明責任、政治責任をあやふやにしている「政治とカネ」に対する姿勢が影響しているのではないでしょうか。

 私たちは一連の事件の解決のためにも、まず、県庁のトップである森田知事に違法献金疑惑などに対する説明責任と政治責任をとることを求めます。



 

千葉県職員公金詐取
 県、外部審査委設置──毎日7月24日付


 県費を詐取したとして県農林水産部の職員が逮捕、起訴された事件などを受けて県が進めている経理処理の内部調査について、県は第三者を集めた「県経理問題特別調査外部審査委員会」を28日に設置し、調査結果の検証を依頼する。森田健作知事が23日の定例会見で発表した。

 構成委員は、県公益通報外部調査員の真田範行弁護士▽元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士▽県精神医療審査会会長の菊地秀樹弁護士▽元監査法人トーマツの若松弘之公認会計士--の4人。

 県が月内にもまとめる内部調査結果の検証のほか、改善策や再発防止策への助言などを求める予定。

 森田知事は「公金が不正に使われたことがわかった場合には、必要ならば、職員の処分や弁償を求めていく」と話した。県の内部調査については、外部委員会の意見を得たうえで内容を明らかにする考えを示した。

   ──────【森有正】




森田健作知事の定例記者会見
【経理問題特別調査外部審査委員会の設置について】
     平成21年7月23日


(知事)

 まず初めに、経理問題特別調査外部審査委員会の設置について申し上げます。

 経理問題につきましては、内部調査を進めてまいりましたが、第三者の立場からの検証や、これを踏まえた改善策・再発防止等につきましての助言といったことが大変重要であると認識しております。

 そこで、この度、本県の経理問題につきまして、客観的かつ専門的な立場から検証していただくため、3名の弁護士と1名の公認会計士を「千葉県経理問題特別調査外部審査委員会」の委員に選任し、第1回会議を今月28日に開催いたします。

 今後、委員会で十分な検証を進めてもらえるものと考えており、検討結果を踏まえ、まとまり次第、公表いたします。

 万が一、県民の皆様からお預りした大切な税金・公金が不正に使われていたというようなことがあった場合には、県民の視点に立って、必要ならば職員の処分、また必要ならば職員からの弁償など、毅然とした対応をとってまいります。


(記者)
 この県の経理問題の委員会のことについてですが、主な役割として結果の検証というふうに書いてあるのですが、結果自体はいつぐらいに出る予定なのでしょうか。

(知事)
 これは担当部局。

(職員)
 内部調査の作業は鋭意進めておりまして、概要が今月の終わりぐらいには固まってくるのではないかと考えております。

 従前申し上げました知事部局以外の企業庁や水道局など、任命権者が違うところも同様な作業をお願いしておりますが、そちらが若干遅れているというふうに今、聞いておりますが、目途としまして今月いっぱいには概要を固めていきたいという状況でございます。

(記者)
 重ねてお伺いしますが、今回の28日の後ですか、それとも、その前に出るのでしょうか。

(職員)
 28日の段階では、まだ調査結果というものは固まっていない状況だと思います。8月中に重点的に調査結果についての検証作業等をしていただきたいという予定で考えております。

(記者)
 調査を進める過程で、先ほど毅然とした対応をとるというふうに知事おっしゃっていますが、内部調査の結果、不正が明らかになって、看過できないという場合は、職員の方を県が告訴することも考えているのでしょうか。

(知事)
 いろんな形を考えております。もちろん処分等も含め、また弁済も含めて、それは考えております。

(記者)
 告訴も含めてですか。

(知事)
 そうですね、もちろん。

(記者)
 先ほどの経理問題に戻ってしまうのですが、先ほど県の概要をそのまま発表する予定があるのかどうかという、まとまった段階で、特別委員会とか第三者委員会とは別に発表するか。

(知事)
 担当部局、どうぞ。

(職員)
 内部調査の結果につきましては、そのまま出してしまうということは、今、考えておりません。第三者委員会の目できちっと、私どものやり方がよかったのかどうか、そういったことを踏まえて、第三者委員会の検証を踏まえての発表という形で進めさせていただきたいと思います。

(記者)
 同じことですが、再発防止ということも外部委員会に含まれているのですが、もちろん再発防止は大切なのですが、再発防止ということの前に結果の公表というのは必要だと思うのですが、それをこの外部委員会の中ででも先に結果の検証を発表するというようなお考えは、知事、ございませんでしょうか。

(知事)
 内部だけじゃなくて、そういう意味で第三者をつくったわけですから、もう一度、そこで精査していただいて出した方が、私ははっきりするのかなと、そのような気持ちも持っております。
 これは、また精査している間にいろいろなことは出てくると思いますが、最終的にぴちっとした形で皆様にご報告したいなと、そのように思っております。

(記者)
 知事、1点だけ、内部調査の結果はすぐには出されないということだったのですが、そうすると、県がやっていらっしゃる内部調査というのが第三者の目を経ないと出せないということ自体が、どういう観点で調査をやっていらっしゃるのかというところが、若干疑問が残るのかなという気もするのですが、それでもあえて出されないというのは、どういうことでしょうか。

(知事)
 これ、県だけで調査というのは、ある意味では、まだまだ足りない部分があったり、いろんなことが出てくると思うんですよね。そうすると、第三者の専門の先生方から、もうちょっとこれはどうなっているんだと、この部分はこうじゃないかと、そういうものをぴちっとしてからの方が、かえって誤解を招かないかなと、そのように思っています。

(記者)
 過程を含めてオープンにしていくということは。

(知事)
 今のところは考えていません。

(記者)
 今の問題と絡んで2点あるのですが、外部の調査委員会の方が入って、結果を多分、出されると思うのですが、例えば、県の調査でこういう事案があって、外部の方からこういう指摘を受けて、こういうふうにしましたとか、そういう形で公表するということはないという理解ですか。

(知事)
 まだ、はっきり言って、そういうことを考えてなかったものですからね。

(記者)
 公表の仕方も含めて、まだ特にお考えにはなってないということでしょうか。

(知事)
 そうですね。特にこうしよう、ああしようというのは考えておりません。

 

2009年7月28日火曜日

森田知事は違法献金疑惑に開き直り

 なぜ、森田知事は違法献金疑惑に対して、説明責任を果たさないのか、と県民は思っている。

 ところが、森田知事は「議会でも十分に説明したつもりだ」と述べている。

 まさに、開き直りだ。

 また、解散した政党支部の収支報告書の公表は、やましいことがなければ、事前公表することができる。

 なぜ、事前公表しないのか。

 誰もが怪しいと思っている。


森田知事の政治資金問題───東京新聞7/25


記者 : 政治資金問題の追及が続いている

知事 : 議会でも十分に説明したつもりだ。 

記者 : 先月末の自民党支部解散を自ら発表しなかったのはなぜか 

知事 : 発表が遅れたのは申し訳ないと思う。(説明に)後ろ向きということではない。 

記者 : 制度上、解散した政党支部の収支報告書公表は来年夏以降になる。それでも事前公表はしないのか 

知事 : 法にのっとってやる。これは、事務所のスタッフや弁護士と相談し、意見が一致して決めたことだ。

2009年7月25日土曜日

「第二湾岸道路は必要」と
  6月議会で森田知事、
   国交省は06年交渉で必要性を示せず

 森田知事は09年6月県議会で第二湾岸道路は「必要な道路」と初めて認めました。

 しかし、第二湾岸道路建設の根拠を国交省は示せませんでした。

 結局、三番瀬埋め立ての目的は埋め立て利権ではないでしょうか。

 三番瀬は、ラムサール条約に登録して、環境を保護することが求められています。

 下記に国交省交渉の「しんぶん赤旗」記事を記しました。 




日本共産党が第二湾岸道路の
    計画中止を国に要請


 国交省は道路建設の必要性を具体的に示せず

 【千葉県東京湾の干潟・浅瀬「三番瀬」の保全の問題で、日本共産党の丸山慎一、小松敦の両県議らは8月25日、国土交通省を訪れ、「三番瀬」中心部を通る予定の「第二東京湾岸道路」建設計画の中止を要請しました。

 丸山県議らは、中止の理由として東京・千葉間の臨海部道路の交通量の大幅な減少をあげましたが、同省側は反論するデータや根拠も示さずに「道路建設の必要性はある」との姿勢を崩しませんでした。

 道路局企画課道路経済調査室の課長補佐が応対しました。

 丸山県議は、高速湾岸線や京葉道路、国道14号、国道357号、県道東京市川線、県道東京浦安線の6路線の一日の合計交通量が1997年の45万7千台から、2005年には42万1千台と3万6千台も減っていることを紹介。

 「近年には6路線の交通容量40万8千台も下回ることもありうる状況だ。渋滞緩和などのための第二湾岸道路建設の必要性はきわめて希薄」と指摘しました。

 小松県議の「計画を進めるにあたって何を判断材料にしているのか」との質問に、同省職員は「交通量や車の流れも非常に重要だが、それだけでもない。これから検討する」とのべました。

 丸山県議は「そんな説明じゃ国民は納得しない。莫大なお金がかかり、三番瀬保全にも関わる大問題だ。 真剣に検討すべきだ」と強調しました】

    (しんぶん赤旗・洞口昇幸記者 2006年8月25)




「第二湾岸道路は必要」
  三番瀬再生を前提に森田知事

 
 【県議会は6月29日も予算委員会が開かれた。

 森田健作知事は東京湾奥の干潟、三番瀬の環境再生との整合性が問題となっている第二湾岸道路について、京葉・東葛飾地方の渋滞解消のために「必要な道路」と初めて認めた。 

 丸山慎一議員(共産党)は東京湾奥の干潟、三番瀬に第二湾岸道路を建設しないよう求めた。 

 森田知事は「三番瀬は東京湾奥に残された貴重な干潟浅海域であると認識している」としながら「第二湾岸道路は湾岸地域の渋滞解消で抜本的解消のため必要な道路と考えており、今後事業者が構想を決める際、三番瀬再生計画を一つの制約条件として検討されると考えている」と答えた。 

 第二湾岸道路建設は、これまで県は三番瀬再生計画と整合性をとることを前提条件としており、森田知事はこれを踏襲した格好。

 また、丸山議員は段階的に三番瀬をラムサール登録湿地とすることに、森田知事が選挙前に賛成していることを確認したが、担当する地域づくり推進課長が「段階的登録は例がなく、地元関係者の同意が必要」と答弁。

 丸山議員は「知事の公約を関係課長がどうやって答えるのか」と知事に答弁を求めた。

 森田知事は「今、お答えした通り」と述べ、段階的登録に否定的な考えを示した。】

    (千葉日報 2009年06月30日)

 

2009年7月24日金曜日

森田知事が
 リニア、巨大道路、第二湾岸、八ツ場ダム
               を推進

 6月県議会で森田知事は、リニア、巨大道路、第二湾岸、八ツ場ダムなどの大規模開発最優先の姿勢を明らかにしました。

 これらの事業で儲かるのは財界です。

 経団連は自民党と民主党に通信簿をつけ、企業献金の額を査定しています。

 これがワイロ政治です。

 その象徴が西松建設事件です。

 西松建設は、アクアラインも八ツ場ダムも受注しています。

 その裏に政治献金があります。

 一方、県民が求めている課題は、県庁が調査した県政に関する世論調査にはっきりとあらわれています。

1位 高齢者の福祉を充実する 35.1%
2位 災害から県民を守る 33.3
3位 医療サービス体制を整備する 30.9
4位 食品の安全を守る 24.2
5位 次世代を担う子どもの育成支援を充実する 14.3

 県民は、森田知事が力を入れているリニアや八ツ場ダムなどの大規模開発を要求していません。

それでは、6月議会の予算の特徴を次にみてみましょう。



6月県議会 森田知事
  不要不急の巨大開発は、
   つぎつぎ推進(「ちば民報」7月19日)


 森田県政のもとで不要不急の公共事業の浪費が一気に加速されています。

 一般会計の6月補正予算規模は1148億円41百万円。

 知事のマニフェストや国の「経済危機対策」に対応したというものです。

 県民運動によって私学助成の県単独補助(高校・幼稚園)は復活しましたが、これまでと同じように北千葉道路など巨大道路建設が優先されています。

 今回、東関東自動車道館山線の4車線化事業に63億7500万円の予算が計上されましたが、これは有料高速道路の建設費に初めて税金を投入するというもの。

 この道路は、高速道路会社(旧道路公団)が建設してきたもので、いままでは一切税金が使われていませんでした。

 予算委員会で丸山慎一議員が、交通量や事故・渋滞の発生状況などを明らかにしたことで、4車線化にする根拠が崩れました。

 いまも、将来も水は足りているのに、八ツ場ダム建設を公約に反して推進。

 三番瀬のラムサール条約への「部分登録賛成」との選挙アンケート回答も投げ捨て、第二湾岸道路建設計画を進めようとしています。

 そのうえ、一体いくらかかるかわからない成田・羽田間のリニアカー建設の調査費も計上しました。

 6月に県内経済界人が発起人となった「森田健作経済諮問会議」が発足し、今後、様々な政策提言を行うとのことです。

 森田県政は大企業言いなり、巨大開発優先の自民党県政そのもの言わざるをえません。

2009年7月23日木曜日

森田知事は消費税増税を主張
  世界は消費税減税で景気対策

 消費税増税を自民党と民主党に要求しているのは財界の総本山、経団連です。

日本経団連(御手洗冨士夫会長)は7月6日、総選挙で各党が政権公約(マニフェスト)に盛り込むべきだとする「優先事項」10項目を発表し、自民、民主両党などに提出しました。

 御手洗会長はさらに、社会保障財源として消費税増税を挙げ、「2015年ぐらいに、(さらに)5%上げ、2020年半ばには、17、18%まで上げる必要がある」と指摘しました。

 経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置です。

 消費税は貧困層ほど負担が重くなる最悪の不公平税制です。

 大企業や金持ちに増税、大規模開発の無駄にメスを入れる、軍事費を削減すれば、消費税を増税しなくても社会保障などの財源は確保できます。

 一方、世界の流れは庶民減税、消費税減税でくらし擁護、内需拡大の方向に動いています。

イギリスは、08年12月より2009年末までの期間限定措置ではありますが、消費税の2.5%減税を始めました。そのことにより売り上げが増加しています。

 フランスでは、7月1日からレストランの消費税(付加価値税)率が19・6%から5・5%へ下がっています。食料品にかかる消費税率と同率にしたためで、約14ポイントの引き下げです。

 不況で苦しむ主要産業へのテコ入れと国全体の消費刺激が狙いです。

アメリカ下院民主党は7月14日、オバマ政権が最重要課題に掲げる医療保険制度改革法案を発表しました。

 新たな公的医療保険の導入で、保険対象者を2019年までに国民の97%まで拡大。

 財源確保のため富裕層への課税を強化する、内容です。





森田知事は世界の流れに逆行し
 消費税増税を「やむを得ない」と主張
   ・・・定例記者会見


【7月14日と15日の2日間、三重県で開催されました全国知事会議に出席してまいりました。(中略) 

 地方消費税の引き上げ要望について議論されました。

 私からは、「消費税が何に使われているか一般の人にはわかりにくく、それよりも行政に無駄があるのではないかと思われている。

 行革を進めると同時に、消費税をこういうものに使わせてくださいと鮮明に打ち出したらどうか。」と指摘いたしました。 

 初め、消費税が導入されるとき、いろんなご意見がございました。

 当時は消費税というものに対してなじみがなかったものですから、言うなれば、えっ、何に使われるの、こうなの、そんなことよりも無駄遣いしているんじゃないの、そっちが先じゃないのとなってきました。 

 最近は、そういう意味においては、国民の皆様も、国も地方も相当逼迫していると、消費税を何とか上げなければいけないんではないかなと、ご理解する人が以前よりは相当数増えてきている、これは実情だと思うんです。 

 ただし、何に使われるかわからない、どういうふうに使われるんだ、もっと簡単に言うと、目的税みたくなってしまうんですが、私たちはもちろん無駄遣いしないように、こういうこともやります、ああいうこともやります、これだけ頑張って、でも、どうしても足りない。

 ですから、この部分に関しては消費税、こういう部分に使いたいんだと、そういうことを鮮明に出したほうが国民の皆様にわかりやすいんではないかなと、そのようなことを申しました。

 将来においては、消費税を上げるということはやむを得ない、そのようにも申しました。】

   定例記者会見 平成21年7月16日