本県５３年ぶり転出超過液状化、ホットスポット原因か３～５月の人口移動────千葉────

 
　総務省は２５日、今年３～５月期の人口移動報告を公表した。本県は、０～１４歳、２５～４４歳の世代で転出が相次ぎ、１９５９年以来５３年ぶりに転出超過となった。東日本大震災による液状化被害や福島第１原発事故によるホットスポット問題が影響したとみられる。一方、宮城県は、復興需要による企業進出などで１３年ぶりに転入者が転出者を逆転。福島県でも転出超過が収まりをみせ、被災地からの人口流出が鈍化した形だ。

　報告は住民基本台帳に基づいて集計した。本県は、転入者数５万６７３３人（前年同期比３３６７人減）に対し、転出者数は５万６９５９人（同１２３５人増）で、２２６人の転出超過となった。４３７６人の転入超過だった前年同期から一変した。

　世代別でみると、０～１４歳が１０１０人の転出超過で、前年同期と比べ９９２人の大幅増。親世代の２５～４４歳も、前年同期より１７２５人増えて３３８７人の転出超過で、幼い子を持つ世帯の“県外流出”が目立った形だ。

　総務省は、県内に放射線量が比較的高い地点があったことや、液状化被害が影響したとみている。

　一方、宮城県は転入が転出を１２４９人超過。１万１８８人の転出超過だった前年同期と比べ、転入者が８０７７人増えたことが影響した。総務省は「復興需要で企業が人を送る動きが続いている」と分析。転入元は東京都の２９６２人が最も多かった。ただ、東京都へは転出者も多く、差し引きでは１６０７人の転出超過。福島県からは１４７３人の転入超過だった。

　福島県は転出が１万９０１８人に対し、転入は９２３９人で、９７７９人の転出超過。ただ、原発事故直後だった前年同期の転出超過１万７５２４人から４４％減った。転出先で最も多いのは東京都の３５８６人だった。岩手県は３２２５人の転出超過で、前年同期の４０４０人から大きな変化はなかった。

　三大都市圏はいずれも転入者が転出者を上回ったが、超過数は減った。大阪圏は２年連続で転入超過となったが、人数は前年同期より３６％少ない５６２６人だった。

────千葉日報6/26────