2012年12月22日土曜日

明るい会 東電社長に対する抗議文

2012年6月29日
東京電力株式会社 社長  廣瀬直巳 様
同千葉      支店長 藤田昇   様  
 
           「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」
                 代表世話人 河野泉            「森田知事の政治責任を追及する会」
                 代表世話人 三輪定宣  東京電力の原発再稼働、電気料金10%値上げ反対抗議文野田首相が関西電力・大飯原発3、4号機を「再起動することを政府の最終的な判断とする」と最終決定をおこなったことに断固抗議をします。  また、東京電力と原子力損害賠償支援機構は、東京電力に1兆円規模の公的資金を投入し、原子力発電所の再稼働や家庭向けの電気料金を10%程度値上げすることなどを盛り込んだ特別事業計画を4月27日、枝野幸男経済産業相に申請しました。  東電は実質的に国有化されるものの電力事業者としては、そのまま存続することになります。福島第1原発事故の直接の責任者である東電を公的資金によって救済するもので、国民の懐をあてにした「加害者救済」計画です。東電の大株主や、巨額の資金を融資し原発を推進してきた大手金融機関の貸し手責任も問われない可能性があります。  同計画によると、福島第1原発の事故原因の解明もないままに、2013年度に柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働を見込んでいます。  一方、東京電力が家庭向けの電気料金を7月以降10%程度値上げすることも盛り込まれています。金融機関にも1兆円を超す追加融資を要請し資金繰りを確保し、数年後の黒字転換を目指しています。合理化計画の中では、政府が電気料金の原価に含めない方針を示した寄付金は全廃。広告費も大幅に減らす計画です。私たちは、東京電力の原発再稼働推進、電気料金10%値上げは断じて認めるわけにはまいりません。  原発再稼働と電気料金値上げを撤回するまでたたかうことを宣言します。

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