森田知事が リニア、巨大道路、第二湾岸、八ツ場ダム を推進

　６月県議会で森田知事は、リニア、巨大道路、第二湾岸、八ツ場ダムなどの大規模開発最優先の姿勢を明らかにしました。

　これらの事業で儲かるのは財界です。

　経団連は自民党と民主党に通信簿をつけ、企業献金の額を査定しています。

　これがワイロ政治です。

　その象徴が西松建設事件です。

　西松建設は、アクアラインも八ツ場ダムも受注しています。

　その裏に政治献金があります。

　一方、県民が求めている課題は、県庁が調査した県政に関する世論調査にはっきりとあらわれています。

１位　高齢者の福祉を充実する 35.1％
２位　災害から県民を守る 33.3
３位　医療サービス体制を整備する 30.9
４位　食品の安全を守る　24.2
５位　次世代を担う子どもの育成支援を充実する 14.3

　県民は、森田知事が力を入れているリニアや八ツ場ダムなどの大規模開発を要求していません。

それでは、６月議会の予算の特徴を次にみてみましょう。

６月県議会　森田知事
　　不要不急の巨大開発は、
　　　つぎつぎ推進（「ちば民報」７月19日）

　森田県政のもとで不要不急の公共事業の浪費が一気に加速されています。

　一般会計の6月補正予算規模は1148億円41百万円。

　知事のマニフェストや国の「経済危機対策」に対応したというものです。

　県民運動によって私学助成の県単独補助（高校・幼稚園）は復活しましたが、これまでと同じように北千葉道路など巨大道路建設が優先されています。

　今回、東関東自動車道館山線の4車線化事業に63億7500万円の予算が計上されましたが、これは有料高速道路の建設費に初めて税金を投入するというもの。

　この道路は、高速道路会社（旧道路公団）が建設してきたもので、いままでは一切税金が使われていませんでした。

　予算委員会で丸山慎一議員が、交通量や事故・渋滞の発生状況などを明らかにしたことで、4車線化にする根拠が崩れました。

　いまも、将来も水は足りているのに、八ツ場ダム建設を公約に反して推進。

　三番瀬のラムサール条約への「部分登録賛成」との選挙アンケート回答も投げ捨て、第二湾岸道路建設計画を進めようとしています。

　そのうえ、一体いくらかかるかわからない成田・羽田間のリニアカー建設の調査費も計上しました。

　6月に県内経済界人が発起人となった「森田健作経済諮問会議」が発足し、今後、様々な政策提言を行うとのことです。

　森田県政は大企業言いなり、巨大開発優先の自民党県政そのもの言わざるをえません。