国の経済財政諮問会議だった
世界を経済危機に陥れた新自由主義は破たんしました。
構造改革の急先鋒であった中谷巌氏は、“リーマン・ショック、格差社会、無差別殺人、医療の崩壊、食品偽装。
すべての元凶は「市場原理」だった”と著書で“懺悔”しました。
破たんした新自由主義改革の司令塔は経済財政諮問会議が担いました。
小泉改革発足時の経済財政諮問会議の民間議員の主な顔は、奥田碩氏(日本経済団体連合会名誉会長、トヨタ自動車株式会社代表取締役会長)、牛尾治朗氏(ウシオ電機株式会社代表取締役会長、経済同友会代表幹事のほか、社会経済生産性本部会長、KDDI取締役、経済財政諮問会議議員)です。
財界の代表的な人物です。
小泉内閣の下での経済財政諮問会議は、予算編成過程の改革、金融システム改革、郵政民営化、三位一体の改革、政策金融改革、規制改革、税制改革、経済成長戦略、歳出・歳入一体改革などを推進しました。
その結果、日本は格差と貧困の国になりました。
その経済財政諮問会議は、今、会議再会のめどがたっていません。
財界主導の「構造改革」は破たんしたことになります。
その破たんした国の経済財政諮問会議の二番煎じが、森田健作経済諮問会議です。
財界のいいなりの政策提言では、財界が儲けるための大規模開発は促進できても、くらしや福祉・医療、教育に予算はまわりません。
雇用破壊のもとで苦しんでいる県民の願いを政策に反映させるべきです。
県自身が調査している県民世論調査などを県政に生かすべきです。
下記に県民の願いを記しました。
平成20年度 第36回 県政に関する世論調査
総合企画部報道広報課
1位 高齢者の福祉を充実する 35.1%
2位 災害から県民を守る 33.3
3位 医療サービス体制を整備する 30.9
4位 食品の安全を守る 24.2
5位 次世代を担う子どもの育成支援を充実する 14.3
6位 便利な交通網を整備する 13.0
7位 犯罪防止対策をすすめる 11.8
8位 自然を守り、緑を育てる 11.0
9位 仕事と子育てが両立する働き方を実現する 9.6
10位 雇用の場を広げる 8.4
今回調査の主な特徴
1.「高齢者の福祉を充実する」(35.1%)、「災害から県民を守る」(33.3%)、「医療サービス体制を整備する」(30.9%)はいずれも3割を越え、県民の要望が特に高い。
2.「高齢者の福祉を充実する」が昨年2位から1位、「災害から県民を守る」が昨年1位から2位となった。
3.また、「医療サービス体制を整備する」が昨年(22.4%)と比べ、8.5 ポイント上昇し3位となった。
4.「食品の安全を守る」は昨年3位(25.9%)から4位(24.2%)となったが、引き続き高い比率となっている。
この調査は、県内在住の満20歳以上の男女3,000名を対象に、平成20年8月に調査したものです。
森田健作経済諮問会議:
政策提言求め、きょう発足
森田健作知事は7月4日、私的な諮問機関「森田健作経済諮問会議」(仮称)を発足させ、5日に初会合を開くと発表した。
今後の県経済のあり方を考えてもらうという。
メンバーは、
県商工会議所連合会の千葉滋胤会長(ケーブルネットワーク千葉会長)
▽県経営者協会の大塚弘会長(京成電鉄相談役)
▽県法人会連合会の石井俊昭会長(千葉銀行顧問)
▽県経済同友会の勝又基夫代表幹事(千葉トヨペット社長)
▽オリエンタルランドの加賀見俊夫会長--の5人。
県財政の立て直し策や、県の経済活性化策などについて提言を求める。
2カ月に1回のペースで会合を開く予定で、知事も出席するという。
記者会見で森田知事は「政策実現のための知恵を拝借したい。
行政改革や教育、医療、福祉の問題などについても意見交換したい」と話した。
【森有正】 毎日新聞 2009.06.05
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