「明るい民主県政をつくる会」と「森田知事の政治責任を追及する会」は2月19日、県民要求実現、金権腐敗一掃、教育の反動化阻止の要求を掲げ、県庁要請行動を100人で行いました。
両会を代表して、三輪定宣代表が開会あいさつを行いました。
あいさつ文は下記のとおりです。
【2010年「2．19県庁要請行動」】 開会挨拶
三輪定宣（森田知事の政治責任を追及する会代表、千葉大学名誉教授）
みなさん、本日は県民要求実現、金権腐敗一掃、教育の反動化阻止ー県庁要請行動にご参加くださりありがとうございます。
「100年に1度」の経済危機は国民生活を直撃し、特に千葉県の不況の深刻さは、就職氷河期を上回る内定率の急落に端的に現れています。
県労働局の調査によれば、県内大学の就職内定率は昨年12月1日現在、まだ半分以下の46．9％、全国調査73．1％より26．2％も低く、調査の始まった1996年以降13年間の最低です。また、短大34．8％、専修学校等51．7％、高校63．8％、中学生の求人倍率0．32倍でいずれも過去最低です。県内の学校に学び就職を求める1万人を超える若者が、この1年近く何十社も応募しては断られ、まだ、先が見えない苛酷な状態に置かれ、とくに経済的に困難な若者がこの災害に見舞われています。県当局は、これからでも遅くありません。就職支援に総力をあげるよう要求します。
「2009年指標で知る千葉県」という統計書によれば、人口1人当たり民生費（児童福祉、社会福祉、生活保護、老人福祉などの経費。県と市町村の合計）は47位です。県民生活が悪化するなか、千葉県の全国最低ランクのセイフティネットが生活防衛を困難にしています。「明るい民主県政をつくる会」と「森田知事の政治責任を追及する会」は共同で、本日、知事宛、「雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める要請書」を提出します。そこには県民、各団体の切実な要求を集約し、①失業対策、仕事確保など、緊急雇用対策の実施、②緊急生活支援、生活保護の徹底、③介護制度の拡充、④子どもの医療・保育所、就学援助の充実、⑤教育条件整備と憲法と教育の条理に基づく教育、⑥中小企業、農業の支援、⑦金権腐敗の一掃、を盛り込みました。県民のくらしを守る砦としての県政、自治体の役割はかってなく大きく、責任は重大であり、セイフティネットの再構築をはじめ、これらの着実な実施を強く求めます。
しかしながら、昨年3月以来、公職選挙法、政治資金規正法の違反容疑など森田知事の資格が厳しく問われており、当選後は不正経理問題が噴出し、県政への不信が募っています。県民が不況の中、血税をおさめているのに、それが不正やムダに使われるのでは、やりきれません。この体質では県民の信頼に応え、県民に向き合う県政の実行は至難なことです。県民の税金で給与を支給される県職員は、公務員の原点に立ち返り、住民全体の奉仕者としての使命感、倫理観を取り戻し、職責を遂行することを求めます。また、「政治とカネ」の問題はいま、国政をも揺るがし、改めて知事や県政の体質が問われる事態となっています。知事選挙の資金の出所、相次ぎ発覚する所得税法違反容疑を含め、知事は一日も早く、自らの選挙疑惑について県民に真相を説明する責任があります。「追究する会」は、この件でも要請書を提出します。
特に「完全無所属」と詐称し、選挙をめぐる道義的責任も追究されている知事が、不正経理で県庁不信が渦巻くなか、自民党教育政策の要である「愛国心」教育、思想・良心の自由を侵す「道徳教育」推進を掲げることは、教育の冒涜、不当な介入であり、断じて許されません。
公正、透明、清潔で生活の危機から県民をしっかり守る県政をめざし、県民共同の運動をさらに強めましょう。
2010年2月26日金曜日
2010年2月23日火曜日
不正経理 説明求める 千葉県知事に2団体
県民要求実現させよう
────三輪由美ホームページ────
千葉県の明るい民主県政をつくる会（河野泉代表）と森田知事の政治責任を追及する会（三輪定宣代表）は19日、森田健作知事あてに雇用、医療、福祉、教育などの拡充と、不正経理や違法献金などの金権腐敗一掃を求める要請を行いました。日本共産党の小松実、丸山慎一、みわ由美、岡田幸子の4県議が同席しました。
知事要請に先立ち県庁前で昼休み宣伝が行われ、千葉土建や新日本婦人の会など約100人が参加しました。各団体、労組の代表が決意表明。両会の松本悟事務局長（千葉労連議長）が経過を報告し、三輪代表があいさつで「100年に1度といわれる経済不況で県民の雇用とくらしはまったなしの状況。県民要求を実現させよう」と訴えました。また「森田知事は不正経理問題の再発防止と選挙資金の出所、所得税法違反容疑を含めた説明責任を果たすべきだ」と批判しました。
要請には会や各団体、労組の代表が参加し、新卒者への仕事の確保や失業対策、医療と福祉の拡充、中小企業や農業への支援、県庁の不正経理や知事の違法献金疑惑など金権腐敗の一掃、憲法と教育の条理に基づく教育政策の実行などを要求しました。応対した川島貞夫県総務部次長は「要望は知事と関係各課に伝えます」と答えました。
02/10/20付「しんぶん赤旗」から記事のみ転載
県民要求実現させよう
────三輪由美ホームページ────
千葉県の明るい民主県政をつくる会（河野泉代表）と森田知事の政治責任を追及する会（三輪定宣代表）は19日、森田健作知事あてに雇用、医療、福祉、教育などの拡充と、不正経理や違法献金などの金権腐敗一掃を求める要請を行いました。日本共産党の小松実、丸山慎一、みわ由美、岡田幸子の4県議が同席しました。
知事要請に先立ち県庁前で昼休み宣伝が行われ、千葉土建や新日本婦人の会など約100人が参加しました。各団体、労組の代表が決意表明。両会の松本悟事務局長（千葉労連議長）が経過を報告し、三輪代表があいさつで「100年に1度といわれる経済不況で県民の雇用とくらしはまったなしの状況。県民要求を実現させよう」と訴えました。また「森田知事は不正経理問題の再発防止と選挙資金の出所、所得税法違反容疑を含めた説明責任を果たすべきだ」と批判しました。
要請には会や各団体、労組の代表が参加し、新卒者への仕事の確保や失業対策、医療と福祉の拡充、中小企業や農業への支援、県庁の不正経理や知事の違法献金疑惑など金権腐敗の一掃、憲法と教育の条理に基づく教育政策の実行などを要求しました。応対した川島貞夫県総務部次長は「要望は知事と関係各課に伝えます」と答えました。
02/10/20付「しんぶん赤旗」から記事のみ転載
2010年2月22日月曜日
千葉県から金権腐敗を一掃しよう
「森田知事の政治責任を追及する会」は2月19日、森田知事に県庁の「不正経理」と知事自身の「虚偽記載」「違法献金」「迂回献金」「脱税」医疑惑などに対して説明責任と政治的・道義的責任をとるよう、要請しました。
要請文は下記のとおりです。
２０１０年２月１９日
千葉県知事 森田健作様
「不正経理」「違法献金」などの
金権腐敗一掃を求める要請書
貴職におかれましては、県行政にご尽力されていることに敬意を表します。
私たちは憲法に基づき、くらし、平和、民主主義を擁護し、県民本位の県政をめざして活動しています。
さて、県内でも各地で派遣村実行委員会が「派遣村」を実施していますが、生活保護の申請が相次ぐなど大変な状態悪化が続いています。また、県内の大卒者の就職内定率も50％台前半に低迷、日航グループの大規模なリストラなど、深刻な事態になっています。
そのさなかに、千葉県庁で３０億円にのぼる全国最大規模の不正経理問題が明らかになり、県民の大きな怒りと不信をまきおこしています。現在でも「県の調査は不十分」と「不正経理調査特別委員会」（２月１２日）が指摘しています。
この不正経理問題は、１９９７年の内部告発に見られるように、組織的かつ長期にわたるものであり、県警を含む、県庁全体におよんでいます。今回、調査対象となったのは、２００３年度から２００７年度の消耗品費の支出６５億円であり、２００２年度以前の分や消耗品以外の支出については調査されていません。１兆６千億円という県の一般会計予算のごく一部にすぎません。
県庁全体が、このような不正経理は二度と許さない、との強い決意のもと、再発防止に万全を期すべきことは言うまでもありません。そのために職員の規範意識の確立は当然のことですが、とりわけ歴代知事を含め、幹部職員の責任は極めて重いものがあります。
担当職員だけの判断で不正経理が行えたはずはなく、県庁幹部職員がどう関与したのか、隠ぺい体質を改め、明らかにすることが、再発防止にかかせません。同時に、現在の会計処理システムを抜本的に見直し、情報公開の徹底、憲法、地方自治法等に反する業務命令への拒否権の制度的確立、および実効ある内部通報制度への改善など、二度と不正経理を起こさない仕組みを構築する必要があります。
知事が今回の不正経理問題解明の先頭に立つのは当然ですが、そのためにも、この間、大きな批判をあびている「違法献金」「迂回献金」など、森田知事自身の疑惑を明らかにすることが欠かせません。
先の千葉県知事選挙において、森田健作氏は「完全無所属」を強調し、あたかも自民党とは無関係であるかのようにふるまいました。少なくない有権者が、政党とは関係ないと信じて森田健作氏に投票しました。投票日直後、多くの有権者から「だまされた」との怒りが「森田知事の政治責任を追及する会」に寄せられました。知事選挙で森田健作氏が自民党を名乗って運動していたら、当選はできなかったと思います。だから、森田健作氏の行為は公選法に違反する虚偽記載だと追及されているのです。
森田健作氏は「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の支部長として多額の企業献金を受け取り、この４年間だけでも１億５千万円もの資金を「森田健作政経懇話会」に移していました。これは、個人では受け取れない企業献金を、自民党支部をトンネルにして自分の個人事務所に流し込んだ「迂回献金」の疑いがあります。
しかも森田健作氏が自慢している４年間の知事選挙の準備活動には、この資金が必要だったのではありませんか。この疑問に正面からこたえることが千葉県民に対する森田健作氏の最低限の責任です。森田健作氏は記者会見で「問題はない」と言って、こうした疑問に自ら県民に説明しようとしていません。このような態度に県民は納得していません。
現在、民主党と自民党の「政治とカネ」問題に、有権者は怒っています。
市民団体「森田健作氏を告発する会」は千葉検察審査会に「起訴相当」の議決を求めて不服審査を申し立てていましたが１２月１６日付けで審査申し立てが受理されたと２８日、発表しました。この問題はこれで終わりにはなりません。 知事が自らの疑惑を曖昧にしたままでは不正経理問題で「膿を出して再出発する」ことも、県民の信頼を回復することもできません。県民を偽り、不信を招いた森田知事に説明責任、道義的・政治的責任を果たすことを要請します。
私たちは「不正経理」「違法献金」など、千葉県の金権腐敗体質の一掃を求めるものです。
要請文は下記のとおりです。
２０１０年２月１９日
千葉県知事 森田健作様
森田知事の政治責任を追及する会 代表 三輪定宣
金権腐敗一掃を求める要請書
貴職におかれましては、県行政にご尽力されていることに敬意を表します。
私たちは憲法に基づき、くらし、平和、民主主義を擁護し、県民本位の県政をめざして活動しています。
さて、県内でも各地で派遣村実行委員会が「派遣村」を実施していますが、生活保護の申請が相次ぐなど大変な状態悪化が続いています。また、県内の大卒者の就職内定率も50％台前半に低迷、日航グループの大規模なリストラなど、深刻な事態になっています。
そのさなかに、千葉県庁で３０億円にのぼる全国最大規模の不正経理問題が明らかになり、県民の大きな怒りと不信をまきおこしています。現在でも「県の調査は不十分」と「不正経理調査特別委員会」（２月１２日）が指摘しています。
この不正経理問題は、１９９７年の内部告発に見られるように、組織的かつ長期にわたるものであり、県警を含む、県庁全体におよんでいます。今回、調査対象となったのは、２００３年度から２００７年度の消耗品費の支出６５億円であり、２００２年度以前の分や消耗品以外の支出については調査されていません。１兆６千億円という県の一般会計予算のごく一部にすぎません。
県庁全体が、このような不正経理は二度と許さない、との強い決意のもと、再発防止に万全を期すべきことは言うまでもありません。そのために職員の規範意識の確立は当然のことですが、とりわけ歴代知事を含め、幹部職員の責任は極めて重いものがあります。
担当職員だけの判断で不正経理が行えたはずはなく、県庁幹部職員がどう関与したのか、隠ぺい体質を改め、明らかにすることが、再発防止にかかせません。同時に、現在の会計処理システムを抜本的に見直し、情報公開の徹底、憲法、地方自治法等に反する業務命令への拒否権の制度的確立、および実効ある内部通報制度への改善など、二度と不正経理を起こさない仕組みを構築する必要があります。
知事が今回の不正経理問題解明の先頭に立つのは当然ですが、そのためにも、この間、大きな批判をあびている「違法献金」「迂回献金」など、森田知事自身の疑惑を明らかにすることが欠かせません。
先の千葉県知事選挙において、森田健作氏は「完全無所属」を強調し、あたかも自民党とは無関係であるかのようにふるまいました。少なくない有権者が、政党とは関係ないと信じて森田健作氏に投票しました。投票日直後、多くの有権者から「だまされた」との怒りが「森田知事の政治責任を追及する会」に寄せられました。知事選挙で森田健作氏が自民党を名乗って運動していたら、当選はできなかったと思います。だから、森田健作氏の行為は公選法に違反する虚偽記載だと追及されているのです。
森田健作氏は「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の支部長として多額の企業献金を受け取り、この４年間だけでも１億５千万円もの資金を「森田健作政経懇話会」に移していました。これは、個人では受け取れない企業献金を、自民党支部をトンネルにして自分の個人事務所に流し込んだ「迂回献金」の疑いがあります。
しかも森田健作氏が自慢している４年間の知事選挙の準備活動には、この資金が必要だったのではありませんか。この疑問に正面からこたえることが千葉県民に対する森田健作氏の最低限の責任です。森田健作氏は記者会見で「問題はない」と言って、こうした疑問に自ら県民に説明しようとしていません。このような態度に県民は納得していません。
現在、民主党と自民党の「政治とカネ」問題に、有権者は怒っています。
市民団体「森田健作氏を告発する会」は千葉検察審査会に「起訴相当」の議決を求めて不服審査を申し立てていましたが１２月１６日付けで審査申し立てが受理されたと２８日、発表しました。この問題はこれで終わりにはなりません。 知事が自らの疑惑を曖昧にしたままでは不正経理問題で「膿を出して再出発する」ことも、県民の信頼を回復することもできません。県民を偽り、不信を招いた森田知事に説明責任、道義的・政治的責任を果たすことを要請します。
私たちは「不正経理」「違法献金」など、千葉県の金権腐敗体質の一掃を求めるものです。
以上
2010年2月21日日曜日
千葉県から金権腐敗を一掃しよう
「森田知事の政治責任を追及する会」は2月19日、森田知事に県庁の「不正経理」と知事自身の「虚偽記載」「違法献金」「迂回献金」「脱税」医疑惑などに対して説明責任と政治的・道義的責任をとるよう、要請しました。
要請文は下記のとおりです。
２０１０年２月１９日
千葉県知事 森田健作様
「不正経理」「違法献金」などの
金権腐敗一掃を求める要請書（案）
貴職におかれましては、県行政にご尽力されていることに敬意を表します。
私たちは憲法に基づき、くらし、平和、民主主義を擁護し、県民本位の県政をめざして活動しています。
さて、県内でも各地で派遣村実行委員会が「派遣村」を実施していますが、生活保護の申請が相次ぐなど大変な状態悪化が続いています。また、県内の大卒者の就職内定率も50％台前半に低迷、日航グループの大規模なリストラなど、深刻な事態になっています。
そのさなかに、千葉県庁で３０億円にのぼる全国最大規模の不正経理問題が明らかになり、県民の大きな怒りと不信をまきおこしています。現在でも「県の調査は不十分」と「不正経理調査特別委員会」（２月１２日）が指摘しています。
この不正経理問題は、１９９７年の内部告発に見られるように、組織的かつ長期にわたるものであり、県警を含む、県庁全体におよんでいます。今回、調査対象となったのは、２００３年度から２００７年度の消耗品費の支出６５億円であり、２００２年度以前の分や消耗品以外の支出については調査されていません。１兆６千億円という県の一般会計予算のごく一部にすぎません。
県庁全体が、このような不正経理は二度と許さない、との強い決意のもと、再発防止に万全を期すべきことは言うまでもありません。そのために職員の規範意識の確立は当然のことですが、とりわけ歴代知事を含め、幹部職員の責任は極めて重いものがあります。
担当職員だけの判断で不正経理が行えたはずはなく、県庁幹部職員がどう関与したのか、隠ぺい体質を改め、明らかにすることが、再発防止にかかせません。同時に、現在の会計処理システムを抜本的に見直し、情報公開の徹底、憲法、地方自治法等に反する業務命令への拒否権の制度的確立、および実効ある内部通報制度への改善など、二度と不正経理を起こさない仕組みを構築する必要があります。
知事が今回の不正経理問題解明の先頭に立つのは当然ですが、そのためにも、この間、大きな批判をあびている「違法献金」「迂回献金」など、森田知事自身の疑惑を明らかにすることが欠かせません。
先の千葉県知事選挙において、森田健作氏は「完全無所属」を強調し、あたかも自民党とは無関係であるかのようにふるまいました。少なくない有権者が、政党とは関係ないと信じて森田健作氏に投票しました。投票日直後、多くの有権者から「だまされた」との怒りが「森田知事の政治責任を追及する会」に寄せられました。知事選挙で森田健作氏が自民党を名乗って運動していたら、当選はできなかったと思います。だから、森田健作氏の行為は公選法に違反する虚偽記載だと追及されているのです。
森田健作氏は「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の支部長として多額の企業献金を受け取り、この４年間だけでも１億５千万円もの資金を「森田健作政経懇話会」に移していました。これは、個人では受け取れない企業献金を、自民党支部をトンネルにして自分の個人事務所に流し込んだ「迂回献金」の疑いがあります。
しかも森田健作氏が自慢している４年間の知事選挙の準備活動には、この資金が必要だったのではありませんか。この疑問に正面からこたえることが千葉県民に対する森田健作氏の最低限の責任です。森田健作氏は記者会見で「問題はない」と言って、こうした疑問に自ら県民に説明しようとしていません。このような態度に県民は納得していません。
現在、民主党と自民党の「政治とカネ」問題に、有権者は怒っています。
市民団体「森田健作氏を告発する会」は千葉検察審査会に「起訴相当」の議決を求めて不服審査を申し立てていましたが１２月１６日付けで審査申し立てが受理されたと２８日、発表しました。この問題はこれで終わりにはなりません。
知事が自らの疑惑を曖昧にしたままでは不正経理問題で「膿を出して再出発する」ことも、県民の信頼を回復することもできません。県民を偽り、不信を招いた森田知事に説明責任、道義的・政治的責任を果たすことを要請します。
私たちは「不正経理」「違法献金」など、千葉県の金権腐敗体質の一掃を求めるものです。
────以上────
要請文は下記のとおりです。
２０１０年２月１９日
千葉県知事 森田健作様
森田知事の政治責任を追及する会 代表 三輪定宣
金権腐敗一掃を求める要請書（案）
貴職におかれましては、県行政にご尽力されていることに敬意を表します。
私たちは憲法に基づき、くらし、平和、民主主義を擁護し、県民本位の県政をめざして活動しています。
さて、県内でも各地で派遣村実行委員会が「派遣村」を実施していますが、生活保護の申請が相次ぐなど大変な状態悪化が続いています。また、県内の大卒者の就職内定率も50％台前半に低迷、日航グループの大規模なリストラなど、深刻な事態になっています。
そのさなかに、千葉県庁で３０億円にのぼる全国最大規模の不正経理問題が明らかになり、県民の大きな怒りと不信をまきおこしています。現在でも「県の調査は不十分」と「不正経理調査特別委員会」（２月１２日）が指摘しています。
この不正経理問題は、１９９７年の内部告発に見られるように、組織的かつ長期にわたるものであり、県警を含む、県庁全体におよんでいます。今回、調査対象となったのは、２００３年度から２００７年度の消耗品費の支出６５億円であり、２００２年度以前の分や消耗品以外の支出については調査されていません。１兆６千億円という県の一般会計予算のごく一部にすぎません。
県庁全体が、このような不正経理は二度と許さない、との強い決意のもと、再発防止に万全を期すべきことは言うまでもありません。そのために職員の規範意識の確立は当然のことですが、とりわけ歴代知事を含め、幹部職員の責任は極めて重いものがあります。
担当職員だけの判断で不正経理が行えたはずはなく、県庁幹部職員がどう関与したのか、隠ぺい体質を改め、明らかにすることが、再発防止にかかせません。同時に、現在の会計処理システムを抜本的に見直し、情報公開の徹底、憲法、地方自治法等に反する業務命令への拒否権の制度的確立、および実効ある内部通報制度への改善など、二度と不正経理を起こさない仕組みを構築する必要があります。
知事が今回の不正経理問題解明の先頭に立つのは当然ですが、そのためにも、この間、大きな批判をあびている「違法献金」「迂回献金」など、森田知事自身の疑惑を明らかにすることが欠かせません。
先の千葉県知事選挙において、森田健作氏は「完全無所属」を強調し、あたかも自民党とは無関係であるかのようにふるまいました。少なくない有権者が、政党とは関係ないと信じて森田健作氏に投票しました。投票日直後、多くの有権者から「だまされた」との怒りが「森田知事の政治責任を追及する会」に寄せられました。知事選挙で森田健作氏が自民党を名乗って運動していたら、当選はできなかったと思います。だから、森田健作氏の行為は公選法に違反する虚偽記載だと追及されているのです。
森田健作氏は「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の支部長として多額の企業献金を受け取り、この４年間だけでも１億５千万円もの資金を「森田健作政経懇話会」に移していました。これは、個人では受け取れない企業献金を、自民党支部をトンネルにして自分の個人事務所に流し込んだ「迂回献金」の疑いがあります。
しかも森田健作氏が自慢している４年間の知事選挙の準備活動には、この資金が必要だったのではありませんか。この疑問に正面からこたえることが千葉県民に対する森田健作氏の最低限の責任です。森田健作氏は記者会見で「問題はない」と言って、こうした疑問に自ら県民に説明しようとしていません。このような態度に県民は納得していません。
現在、民主党と自民党の「政治とカネ」問題に、有権者は怒っています。
市民団体「森田健作氏を告発する会」は千葉検察審査会に「起訴相当」の議決を求めて不服審査を申し立てていましたが１２月１６日付けで審査申し立てが受理されたと２８日、発表しました。この問題はこれで終わりにはなりません。
知事が自らの疑惑を曖昧にしたままでは不正経理問題で「膿を出して再出発する」ことも、県民の信頼を回復することもできません。県民を偽り、不信を招いた森田知事に説明責任、道義的・政治的責任を果たすことを要請します。
私たちは「不正経理」「違法献金」など、千葉県の金権腐敗体質の一掃を求めるものです。
2010年2月18日木曜日
2月19日
県民要求実現、金権腐敗一掃、
教育の反動化阻止、県庁要請行動について
日時 2月19日（金） 昼休み（正午より）
場所 県庁門前（羽衣橋）
内容 「県民要求実現、金権負は一掃、教育の反動化阻止」宣伝
各団体による知事要請（午後2時半～）
主催 明るい民主県政をつくる会 森田知事の政治責任を追及する会
プログラム
Ⅰ 県庁門前宣伝行動（正午～午後1時まで）
Ⅱ 記者会見（午後1時45分より）
Ⅲ 県庁要請行動（午後2時半より）
1. 各団体の代表による要請を行います（各団体一名）。
新婦人、千商連、農民連、民医連、自由法曹団、革新懇、千葉土建、自治労連、全教、民青、共産党、千葉労連
2. 県庁会議室で各団体は、各団体ごとの要請書に基づき知事側に要請書を提出します。
雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める
2010年2月19日
千葉県知事 森田健作様
「明るい民主県政をつくる会」代表 河野泉
「森田知事の政治責任を追及する会」代表 三輪定宣
雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める要請書（案）
貴職におかれましては、住民のくらしと福祉の向上、ならびに地方自治の発展にご尽力されていることに敬意を表します。
私たちは憲法をくらしに生かす立場で、県民の人権を守り、県民本位の県政をめざして活動しています。
さて、千葉県内でも各地で派遣村実行委員会が「派遣村」を実施していますが、生活保護の申請が相次ぐなど大変な状態悪化が続いています。
「明るい民主県政をつくる会」（代表 河野泉）、「森田知事の政治責任を追及する会」（代表 三輪定宣）は、千葉県に県民の雇用と暮らしを守る緊急対策、知事の違法献金疑惑、県庁の不正経理など、金権腐敗一掃を求めます。また、知事と日本教育再生機構による教育への不当な介入に断固抗議し、知事と千葉県教育委員会に対し、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めることを強く求め下記のとおり要請します。
1. 失業対策、仕事確保など、緊急雇用対策を実施すること。
① 政府の緊急雇用対策の理念に基づき、「公設派遣村」を設置すること。また、すべての市町村で「公設派遣村」が設置できるよう援助すること。「公設派遣村」には、食料、寝具などを準備すること。
② 就職浪人対策、失業者への生活援助を抜本的に強化し、新しい雇用の創出と再就職支援にとりくむこと。
また、生活密着型公共事業、耐震対策などで仕事を確保すること。
③ 県として公契約条例を制定するとともに、最低賃金の大幅引き上げで「働く貧困層」をなくすよう国に要請すること。
④ 大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。
⑤ 労働者派遣法の抜本改正、長時間・過密労働を是正するよう国に要請すること。
2．緊急生活支援など「生活保護の適正な取り扱い」を徹底すること。
① 「住所」がなくても生活保護は利用できるようにすること。また、ホームレスなど安定した雇用の無い人が、「住宅の確保」のために敷金や生活のための家具・道具が必要な場合は生活保護費から支給すること。即日でも急迫状態の場合には保護決定をすること。
② 失業者やワーキングプアも生活保護が利用できること。特に「働く能力がある者は生活保護が受けられない」という認識ではなく、働く能力があり、それを活用しようとしても働く場が得られない者にも生活保護が利用できるようにすること。
③ ケースワーカーの担当世帯の「標準数」を「法定数」に改めるとともに、当面「標準数」を６０対１とすることを国にもとめること。
3 安心して介護が受けられるように、介護制度を拡充すること。
①特別養護老人ホームなど介護施設の基盤整備を早急にすすめること。.
②介護保険利用者の自己負担に対する県独自の軽減対策を講ずること。
③.介護保険制度の新認定基準をもとに戻すよう国に要請すること。
④介護職員処遇改善交付金を、介護職員が働く全ての職場を対象とするよう国に要請するとともに、当面、県独自でも対象外事業所への支給制度を検討すること。
4 子どもの医療、保育所の入所、就学援助を充実させること。
①.子どもの医療費を中学卒業まで助成すること。
②.保育所の入所待機児童解消のため、安全基準のととのった保育所を早急に設置・増設するよう県として財政支援をすること。
③.就学援助制度の充実と、誰でも気軽に受けられるよう、小中学校でお知らせとともに申し込み用紙を配布すること。
5.教育条件の整備、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めること。
①少人数学級など、教育条件を整備すること。
②学費を無償化するよう国に要請すること。
③知事と日本教育再生機構による教育への不当な介入に断固抗議します。また、有識者会議による提言、それに基づく教育振興基本計画の策定に断固反対の意志を表明します。そして、知事と千葉県教育委員会に対し、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めることを要求します。
6. 不況のあおりを受けている中小企業や農業を支援すること。
①．中小業者の仕事確保と下請いじめ防止に向けた支援・対策を緊急に行って下さい。
②．まち工場、商店街・商店などへの支援を強めて下さい。
③．県の制度融資において、既存貸付分も含め、３年間の返済猶予ができる制度をつくって下さい。
「金融円滑化法」と「条件変更対応保証」「景気対応緊急保証」制度の設立趣旨にもとづき、金融機関と県信用保証協会が対応するよう、申し入れ、支援をおこなって下さい。
④．「生活福祉資金貸付制度」において、中小業者が活用できるよう、制度の運用を徹底して下さい。
⑤．防災対策として、費用対効果の高い家具転倒防止金具取付助成制度を創設してください。
⑥．地域経済振興のため、地元建設業者を活用した、住宅リフォーム助成制度を創設してください。
⑦．橋梁や下水道など生活関連インフラの維持補修を積極的に行なってください。
⑧．国の定めた耐震化率９０％を目指すための具体的な対策を立ててください。
⑨．県産材を利用した、リフォームや新築における助成制度を充実して下さい。
⑩．充分な備蓄米を棚上げ方式で確保し、生産費に見合う価格で買い入れること。
⑪ 需要のないミニマムアクセス米について輸入を中止すること。
⑫ 生産費を補う最低18000円（１俵）の米価の下支えをすること。
7.千葉県の金権腐敗を一掃すること
① 県庁の「不正経理」の全容解明、再発防止、隠ぺい体質にメスを入れ、幹部責任を明らかにすること。
② 森田知事の虚偽記載、違法献金疑惑の全容解明、政治的・道義的責任を明らかにすること。
「県民要求実現、金権負は一掃、教育の反動化阻止」チラシ
http://www7a.biglobe.ne.jp/~peace9/100219yousei.pdf
場所 県庁門前（羽衣橋）
内容 「県民要求実現、金権負は一掃、教育の反動化阻止」宣伝
各団体による知事要請（午後2時半～）
主催 明るい民主県政をつくる会 森田知事の政治責任を追及する会
プログラム
Ⅰ 県庁門前宣伝行動（正午～午後1時まで）
Ⅱ 記者会見（午後1時45分より）
Ⅲ 県庁要請行動（午後2時半より）
1. 各団体の代表による要請を行います（各団体一名）。
新婦人、千商連、農民連、民医連、自由法曹団、革新懇、千葉土建、自治労連、全教、民青、共産党、千葉労連
2. 県庁会議室で各団体は、各団体ごとの要請書に基づき知事側に要請書を提出します。
雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める
要請書（案）
2010年2月19日
千葉県知事 森田健作様
「明るい民主県政をつくる会」代表 河野泉
「森田知事の政治責任を追及する会」代表 三輪定宣
雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める要請書（案）
貴職におかれましては、住民のくらしと福祉の向上、ならびに地方自治の発展にご尽力されていることに敬意を表します。
私たちは憲法をくらしに生かす立場で、県民の人権を守り、県民本位の県政をめざして活動しています。
さて、千葉県内でも各地で派遣村実行委員会が「派遣村」を実施していますが、生活保護の申請が相次ぐなど大変な状態悪化が続いています。
「明るい民主県政をつくる会」（代表 河野泉）、「森田知事の政治責任を追及する会」（代表 三輪定宣）は、千葉県に県民の雇用と暮らしを守る緊急対策、知事の違法献金疑惑、県庁の不正経理など、金権腐敗一掃を求めます。また、知事と日本教育再生機構による教育への不当な介入に断固抗議し、知事と千葉県教育委員会に対し、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めることを強く求め下記のとおり要請します。
1. 失業対策、仕事確保など、緊急雇用対策を実施すること。
① 政府の緊急雇用対策の理念に基づき、「公設派遣村」を設置すること。また、すべての市町村で「公設派遣村」が設置できるよう援助すること。「公設派遣村」には、食料、寝具などを準備すること。
② 就職浪人対策、失業者への生活援助を抜本的に強化し、新しい雇用の創出と再就職支援にとりくむこと。
また、生活密着型公共事業、耐震対策などで仕事を確保すること。
③ 県として公契約条例を制定するとともに、最低賃金の大幅引き上げで「働く貧困層」をなくすよう国に要請すること。
④ 大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。
⑤ 労働者派遣法の抜本改正、長時間・過密労働を是正するよう国に要請すること。
2．緊急生活支援など「生活保護の適正な取り扱い」を徹底すること。
① 「住所」がなくても生活保護は利用できるようにすること。また、ホームレスなど安定した雇用の無い人が、「住宅の確保」のために敷金や生活のための家具・道具が必要な場合は生活保護費から支給すること。即日でも急迫状態の場合には保護決定をすること。
② 失業者やワーキングプアも生活保護が利用できること。特に「働く能力がある者は生活保護が受けられない」という認識ではなく、働く能力があり、それを活用しようとしても働く場が得られない者にも生活保護が利用できるようにすること。
③ ケースワーカーの担当世帯の「標準数」を「法定数」に改めるとともに、当面「標準数」を６０対１とすることを国にもとめること。
3 安心して介護が受けられるように、介護制度を拡充すること。
①特別養護老人ホームなど介護施設の基盤整備を早急にすすめること。.
②介護保険利用者の自己負担に対する県独自の軽減対策を講ずること。
③.介護保険制度の新認定基準をもとに戻すよう国に要請すること。
④介護職員処遇改善交付金を、介護職員が働く全ての職場を対象とするよう国に要請するとともに、当面、県独自でも対象外事業所への支給制度を検討すること。
4 子どもの医療、保育所の入所、就学援助を充実させること。
①.子どもの医療費を中学卒業まで助成すること。
②.保育所の入所待機児童解消のため、安全基準のととのった保育所を早急に設置・増設するよう県として財政支援をすること。
③.就学援助制度の充実と、誰でも気軽に受けられるよう、小中学校でお知らせとともに申し込み用紙を配布すること。
5.教育条件の整備、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めること。
①少人数学級など、教育条件を整備すること。
②学費を無償化するよう国に要請すること。
③知事と日本教育再生機構による教育への不当な介入に断固抗議します。また、有識者会議による提言、それに基づく教育振興基本計画の策定に断固反対の意志を表明します。そして、知事と千葉県教育委員会に対し、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めることを要求します。
6. 不況のあおりを受けている中小企業や農業を支援すること。
①．中小業者の仕事確保と下請いじめ防止に向けた支援・対策を緊急に行って下さい。
②．まち工場、商店街・商店などへの支援を強めて下さい。
③．県の制度融資において、既存貸付分も含め、３年間の返済猶予ができる制度をつくって下さい。
「金融円滑化法」と「条件変更対応保証」「景気対応緊急保証」制度の設立趣旨にもとづき、金融機関と県信用保証協会が対応するよう、申し入れ、支援をおこなって下さい。
④．「生活福祉資金貸付制度」において、中小業者が活用できるよう、制度の運用を徹底して下さい。
⑤．防災対策として、費用対効果の高い家具転倒防止金具取付助成制度を創設してください。
⑥．地域経済振興のため、地元建設業者を活用した、住宅リフォーム助成制度を創設してください。
⑦．橋梁や下水道など生活関連インフラの維持補修を積極的に行なってください。
⑧．国の定めた耐震化率９０％を目指すための具体的な対策を立ててください。
⑨．県産材を利用した、リフォームや新築における助成制度を充実して下さい。
⑩．充分な備蓄米を棚上げ方式で確保し、生産費に見合う価格で買い入れること。
⑪ 需要のないミニマムアクセス米について輸入を中止すること。
⑫ 生産費を補う最低18000円（１俵）の米価の下支えをすること。
7.千葉県の金権腐敗を一掃すること
① 県庁の「不正経理」の全容解明、再発防止、隠ぺい体質にメスを入れ、幹部責任を明らかにすること。
② 森田知事の虚偽記載、違法献金疑惑の全容解明、政治的・道義的責任を明らかにすること。
http://www7a.biglobe.ne.jp/~peace9/100219yousei.pdf
2010年2月16日火曜日
千葉
県費５０億円が回収不能
かずさ破たんで債権者説明会
今月２５日に民事再生法の適用を千葉地裁に申請した第三セクターかずさアカデミアパーク（木更津市、相原茂雄社長）は２８日、千葉市内のホールで債権者説明会を開き、同社再生のスキームなどを説明した。
５０万円までの債権は弁済するものの、５０万円を超えた分は９割程度の大幅カットとなることを示唆。現在の株式も無価値になる。
これにより県の出資金３５億円は消滅し、直接貸し付けの約１６億４千万円のほとんどを合わせた約５０億円の県費が回収不能となる見通しだ。
説明会には全債権者４０６社のうち８２社１１０人が出席。冒頭、相原社長が「心からおわび申し上げる」と陳謝し、担当弁護士が再生スキームを説明した。
それによると、６～７月にホテル運営を引き継ぐスポンサー企業を決定。スポンサーからの出資を原資に債権者に弁済する。これら再生計画案は県や地元４市で議決を得ると共に、金融機関に対しホテルの抵当権を抹消してもらうべく交渉するため、決定は１１～１２月になるという。
債権の弁済については、今月２５日以降の債権は全額弁済。２４日以前の債権で５０万円（消費税込み）までは２月２２日に弁済するが、５０万円を超えた分の債権は大幅にカットを求めた上で再生計画決定後に弁済する。このため、同社は５０万円を超えた分について債権放棄することも要請している。
────千葉日報1/29────
５０万円以下 全額弁済へ
『再建後は新経営陣で』約８０社が出席したかずさアカデミアパークの債権者説明会＝千葉市で 県や木更津市などが出資する第三セクター「かずさアカデミアパーク」が民事再生法の適用を申請した問題で、同社は二十八日、千葉市内で債権者説明会を開き、五十万円以下の少額債権は全額弁済する方針を示した。五十万円超の債権は五十万円を弁済した上で、超過分を減額するという。 （小林孝一郎）
説明会には約八十社が出席。同社の説明によると、弁済の対象となるのは、同社が再生法の適用を申請した二十五日より前の取引で発生した債権。少額債権は来月下旬にも弁済する予定で、五十万円超の債権は再生計画が確定してからの弁済になるという。
債権者からは、継続する事業の内容や、債権の減額率などに関する質問のほか、現経営陣の責任を問う声も上がった。相原茂雄社長は「再建後は新スポンサーの下で新たな経営陣が就任し、私たちは辞める」と答えた。
説明会後、木更津市内の会社の男性会長（６８）は「（債権が五十万円以下で）全額返済してもらえるのは良かった。夏ごろから支払いが滞り、何かあるとは思ったが…」と複雑な表情。船橋市内の会社の男性は「（民事再生は）新聞で知った。昨年から得意先がいくつか廃業しているし、この景気の悪さでは仕方ない」とサバサバした表情で話していた。
◆森田知事 企業誘致への悪影響否定 森田健作知事は二十八日の定例記者会見で、県が約３６％を出資する「かずさアカデミアパーク」の民事再生について、「なんとか再生に向けて頑張ってほしい。県のできることは応援していきたい」と話した。
同社が業務を行っていた研究開発地区「かずさアカデミアパーク」（二百七十八ヘクタール）では、県や木更津市などが企業誘致に力を入れていた。同社の経営難について、森田知事は「（当初は東京湾）アクアラインをうまく活用していこうという話だった。アクアライン（の通行料）が高すぎたのも一つの要因」と持論を展開した。
昨年八月からの社会実験でアクアラインの通行料が値下げされたため、県などは企業誘致の追い風にしたい考え。今回の民事再生でイメージの悪化が懸念されるが、森田知事は「企業誘致はすぐに結果は出ないが、少しずつ芽は出てきた。問い合わせは増えている」と悪影響を否定し、今後に自信ものぞかせた。
ただ、筆頭株主としての県の責任を報道陣から問われると、「民事再生を決断したのは会社。県が決定したわけじゃない」「おのおのが考えること」などと、ちぐはぐな答えに終始した。
県かずさアカデミアパーク推進室によると、県は同社設立時の一九九一年に三十五億円を出資したほか、二〇〇六年度以降を中心に計約十七億四千万円を融資。同社が銀行など民間金融機関から借り入れた約二十四億四千万円のうち、県は今月末現在で約七億七千万円分の信用保証を請け負っているという。
────（小林孝一郎）東京1/29────
５０万円までの債権は弁済するものの、５０万円を超えた分は９割程度の大幅カットとなることを示唆。現在の株式も無価値になる。
これにより県の出資金３５億円は消滅し、直接貸し付けの約１６億４千万円のほとんどを合わせた約５０億円の県費が回収不能となる見通しだ。
説明会には全債権者４０６社のうち８２社１１０人が出席。冒頭、相原社長が「心からおわび申し上げる」と陳謝し、担当弁護士が再生スキームを説明した。
それによると、６～７月にホテル運営を引き継ぐスポンサー企業を決定。スポンサーからの出資を原資に債権者に弁済する。これら再生計画案は県や地元４市で議決を得ると共に、金融機関に対しホテルの抵当権を抹消してもらうべく交渉するため、決定は１１～１２月になるという。
債権の弁済については、今月２５日以降の債権は全額弁済。２４日以前の債権で５０万円（消費税込み）までは２月２２日に弁済するが、５０万円を超えた分の債権は大幅にカットを求めた上で再生計画決定後に弁済する。このため、同社は５０万円を超えた分について債権放棄することも要請している。
────千葉日報1/29────
５０万円以下 全額弁済へ
アカデミアパーク問題 債権者説明会
『再建後は新経営陣で』約８０社が出席したかずさアカデミアパークの債権者説明会＝千葉市で 県や木更津市などが出資する第三セクター「かずさアカデミアパーク」が民事再生法の適用を申請した問題で、同社は二十八日、千葉市内で債権者説明会を開き、五十万円以下の少額債権は全額弁済する方針を示した。五十万円超の債権は五十万円を弁済した上で、超過分を減額するという。 （小林孝一郎）
説明会には約八十社が出席。同社の説明によると、弁済の対象となるのは、同社が再生法の適用を申請した二十五日より前の取引で発生した債権。少額債権は来月下旬にも弁済する予定で、五十万円超の債権は再生計画が確定してからの弁済になるという。
債権者からは、継続する事業の内容や、債権の減額率などに関する質問のほか、現経営陣の責任を問う声も上がった。相原茂雄社長は「再建後は新スポンサーの下で新たな経営陣が就任し、私たちは辞める」と答えた。
説明会後、木更津市内の会社の男性会長（６８）は「（債権が五十万円以下で）全額返済してもらえるのは良かった。夏ごろから支払いが滞り、何かあるとは思ったが…」と複雑な表情。船橋市内の会社の男性は「（民事再生は）新聞で知った。昨年から得意先がいくつか廃業しているし、この景気の悪さでは仕方ない」とサバサバした表情で話していた。
◆森田知事 企業誘致への悪影響否定 森田健作知事は二十八日の定例記者会見で、県が約３６％を出資する「かずさアカデミアパーク」の民事再生について、「なんとか再生に向けて頑張ってほしい。県のできることは応援していきたい」と話した。
同社が業務を行っていた研究開発地区「かずさアカデミアパーク」（二百七十八ヘクタール）では、県や木更津市などが企業誘致に力を入れていた。同社の経営難について、森田知事は「（当初は東京湾）アクアラインをうまく活用していこうという話だった。アクアライン（の通行料）が高すぎたのも一つの要因」と持論を展開した。
昨年八月からの社会実験でアクアラインの通行料が値下げされたため、県などは企業誘致の追い風にしたい考え。今回の民事再生でイメージの悪化が懸念されるが、森田知事は「企業誘致はすぐに結果は出ないが、少しずつ芽は出てきた。問い合わせは増えている」と悪影響を否定し、今後に自信ものぞかせた。
ただ、筆頭株主としての県の責任を報道陣から問われると、「民事再生を決断したのは会社。県が決定したわけじゃない」「おのおのが考えること」などと、ちぐはぐな答えに終始した。
県かずさアカデミアパーク推進室によると、県は同社設立時の一九九一年に三十五億円を出資したほか、二〇〇六年度以降を中心に計約十七億四千万円を融資。同社が銀行など民間金融機関から借り入れた約二十四億四千万円のうち、県は今月末現在で約七億七千万円分の信用保証を請け負っているという。
────（小林孝一郎）東京1/29────
2010年2月14日日曜日
千葉
かずさアカデミアパーク破たん
負債５７億、営業は継続
千葉地裁に再生法申請
県や地元４市などが出資する第三セクター「かずさアカデミアパーク」（木更津市、相原茂雄社長）は２５日、民事再生法の適用を千葉地裁に申請した。負債総額は約５７億円。運営するホールやホテルなどの営業は継続する。県の外郭団体の経営破たんは２００４年度に特定調停を申し立てた県住宅供給公社に続いて２例目で、民事再生は初。今後は入札方式でスポンサーを募り、再建に取り組むが県の出資金や貸付金など約５０億円が回収不能となる可能性が出ている。
同社は１９９１年、県と木更津、君津、富津、袖ケ浦市と民間企業などが出資して設立。国際研究開発拠点として県が推進するかずさアカデミアパーク内のホテルやホールなどが一体となった「かずさアカデミアセンター」の運営を手掛けてきた。運営資金は同パークに立地した企業が出資する無利子貸付金「建設運営協力金」が中心となる見込みだった。
だが同日、会見した相原社長らによると、企業誘致が進まなかったため、協力金は予定額４５億円の５分の１の９億円にとどまった。創業以来１８年間連続赤字を計上。不足分を毎年、３～５億円の県の貸付金などに依存していたが、ホテルの建設資金調達などで多額の借入金もあり、資金繰りが悪化。０７年度は売り上げ２６億５千万円、０８年度は２８億２千万円で、２カ年とも約１億数千万円の赤字を計上した。０８年度末の累積債務は約１３０億円。
────千葉日報1/26────
かずさアカデミアパーク破綻：現場ルポ
館山自動車道木更津北インターから車で１０分弱、木更津市西部の丘陵地を切り開いた巨大な土地区画が出現する。総面積２７８ヘクタールのかずさアカデミアパークだ。民間企業の工場や研究施設も建つが、売り出し中の立て札のある雑草に覆われた区画が目に付く。
その一画に、目を引く巨大建築がある。県所有のホールと、第三セクターが建設した「オークラアカデミアパークホテル」やスポーツクラブの複合施設だ。
メーンのホールは７００席で６カ国同時通訳設備があり、国際会議もできる。ホテルには天井高６メートルの大宴会場があり、一流レストランを集めている。中庭には人工池が配置され、池の中心まで散策用のガラス張りの廊下が延び、華やかだったバブル期の贅（ぜい）を尽くした印象だ。 森田健作知事は昨年１１月、進出検討企業を集めた現地視察会に出席するため現地を訪れた。その際、企業担当者に「東京駅から東京湾アクアラインで５０分ほど。タヌキが出るなど自然いっぱいで、仕事のあとに緑豊かな場所で骨休めできる」と売り込んだ。
アカデミアパークは現在、半分近い区画で企業進出のめどは立たず、いったん契約を結んだ企業の中でもバブル崩壊後、進出を見合わせる動きが相次いでいる。 かずさアカデミアパークが構想されたのは１９８４年。県は９９年の長期計画でもバラ色の未来を描いた。
＜パークを中心に研究機関の集積、ネットワーク化が進み、国際的水準の研究開発が展開される……豊かな自然に恵まれたリゾート環境の中で、高度情報通信網を活用した自然共生型オフィスなど新しい就業形態の受け入れ体制を整備する……＞
現状は夢からほど遠く、県民に巨大なつけが回ってきそうだ。
────【森有正】毎日1/27────
かずさアカデミアパーク破綻：県損失最大６０億円か
５７億円余りの負債を抱えて経営破綻（はたん）した第三セクター「かずさアカデミアパーク」を巡り、県が最終的にかぶる損失は出資金や貸付金、金融機関への損失補償で計約６０億円に上る可能性がある。同社の歴代社長４人は今の相原茂雄氏を含め、全員が県から送り込まれた職員かＯＢで、同社は事実上県の「出先機関」。バブル時代に立てた県庁の甘い計画のつけは、最後は県民が血税で支払うことになりそうだ。
────【倉田陶子】────
県企業立地課によると、同社の資本金９７億５０００万円のうち県は３５・９％の３５億円を出資した。今の相原社長の前職は県水道局長で、それ以前の３人の社長も県の現職か退職者だ。同社は債務超過に陥っており、出資金の回収は困難とみられている。
一方、県の同社への貸付残高は、計１７億３９００万円。その大半は、債務超過で金融機関から借り入れできなくなった０５年度末以降、県が同社の経営を支えるため毎年度３億～５億円ずつ運営資金として貸し付けたものだ。
さらに同社は、０４～０５年度に金融機関から借り入れた１０億８０００万円のうち、８億６０００万円を返済していない。同社への融資条件に従って県は一般の「連帯保証人」と同様、金融機関から損失補償を求められる可能性がある。
損失補償する自治体は、出資した県と木更津、君津、富津、袖ケ浦４市で、県の負担割合は約９１％。残高を全額補償することになれば、７億８０００万円の県費が投じられることになる。 同社の再建の先行きは不透明だが、森田健作知事は「自立した会社に生まれ変わることを期待したい」とコメントを発表しただけで、６０億円を県が負担する場合の責任の所在には言及していない。
────毎日新聞 2010年1月27日 地方版────
同社は１９９１年、県と木更津、君津、富津、袖ケ浦市と民間企業などが出資して設立。国際研究開発拠点として県が推進するかずさアカデミアパーク内のホテルやホールなどが一体となった「かずさアカデミアセンター」の運営を手掛けてきた。運営資金は同パークに立地した企業が出資する無利子貸付金「建設運営協力金」が中心となる見込みだった。
だが同日、会見した相原社長らによると、企業誘致が進まなかったため、協力金は予定額４５億円の５分の１の９億円にとどまった。創業以来１８年間連続赤字を計上。不足分を毎年、３～５億円の県の貸付金などに依存していたが、ホテルの建設資金調達などで多額の借入金もあり、資金繰りが悪化。０７年度は売り上げ２６億５千万円、０８年度は２８億２千万円で、２カ年とも約１億数千万円の赤字を計上した。０８年度末の累積債務は約１３０億円。
────千葉日報1/26────
かずさアカデミアパーク破綻：現場ルポ
雑草に覆われた区画 ／千葉
◇目を引く巨大施設
館山自動車道木更津北インターから車で１０分弱、木更津市西部の丘陵地を切り開いた巨大な土地区画が出現する。総面積２７８ヘクタールのかずさアカデミアパークだ。民間企業の工場や研究施設も建つが、売り出し中の立て札のある雑草に覆われた区画が目に付く。
その一画に、目を引く巨大建築がある。県所有のホールと、第三セクターが建設した「オークラアカデミアパークホテル」やスポーツクラブの複合施設だ。
メーンのホールは７００席で６カ国同時通訳設備があり、国際会議もできる。ホテルには天井高６メートルの大宴会場があり、一流レストランを集めている。中庭には人工池が配置され、池の中心まで散策用のガラス張りの廊下が延び、華やかだったバブル期の贅（ぜい）を尽くした印象だ。 森田健作知事は昨年１１月、進出検討企業を集めた現地視察会に出席するため現地を訪れた。その際、企業担当者に「東京駅から東京湾アクアラインで５０分ほど。タヌキが出るなど自然いっぱいで、仕事のあとに緑豊かな場所で骨休めできる」と売り込んだ。
アカデミアパークは現在、半分近い区画で企業進出のめどは立たず、いったん契約を結んだ企業の中でもバブル崩壊後、進出を見合わせる動きが相次いでいる。 かずさアカデミアパークが構想されたのは１９８４年。県は９９年の長期計画でもバラ色の未来を描いた。
＜パークを中心に研究機関の集積、ネットワーク化が進み、国際的水準の研究開発が展開される……豊かな自然に恵まれたリゾート環境の中で、高度情報通信網を活用した自然共生型オフィスなど新しい就業形態の受け入れ体制を整備する……＞
現状は夢からほど遠く、県民に巨大なつけが回ってきそうだ。
────【森有正】毎日1/27────
かずさアカデミアパーク破綻：県損失最大６０億円か
歴代社長は県職員・ＯＢ ／千葉
５７億円余りの負債を抱えて経営破綻（はたん）した第三セクター「かずさアカデミアパーク」を巡り、県が最終的にかぶる損失は出資金や貸付金、金融機関への損失補償で計約６０億円に上る可能性がある。同社の歴代社長４人は今の相原茂雄氏を含め、全員が県から送り込まれた職員かＯＢで、同社は事実上県の「出先機関」。バブル時代に立てた県庁の甘い計画のつけは、最後は県民が血税で支払うことになりそうだ。
────【倉田陶子】────
県企業立地課によると、同社の資本金９７億５０００万円のうち県は３５・９％の３５億円を出資した。今の相原社長の前職は県水道局長で、それ以前の３人の社長も県の現職か退職者だ。同社は債務超過に陥っており、出資金の回収は困難とみられている。
一方、県の同社への貸付残高は、計１７億３９００万円。その大半は、債務超過で金融機関から借り入れできなくなった０５年度末以降、県が同社の経営を支えるため毎年度３億～５億円ずつ運営資金として貸し付けたものだ。
さらに同社は、０４～０５年度に金融機関から借り入れた１０億８０００万円のうち、８億６０００万円を返済していない。同社への融資条件に従って県は一般の「連帯保証人」と同様、金融機関から損失補償を求められる可能性がある。
損失補償する自治体は、出資した県と木更津、君津、富津、袖ケ浦４市で、県の負担割合は約９１％。残高を全額補償することになれば、７億８０００万円の県費が投じられることになる。 同社の再建の先行きは不透明だが、森田健作知事は「自立した会社に生まれ変わることを期待したい」とコメントを発表しただけで、６０億円を県が負担する場合の責任の所在には言及していない。
────毎日新聞 2010年1月27日 地方版────
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