千葉県から金権腐敗を一掃しよう

　「森田知事の政治責任を追及する会」は2月19日、森田知事に県庁の「不正経理」と知事自身の「虚偽記載」「違法献金」「迂回献金」「脱税」医疑惑などに対して説明責任と政治的・道義的責任をとるよう、要請しました。

　要請文は下記のとおりです。


２０１０年２月１９日
千葉県知事　森田健作様

森田知事の政治責任を追及する会　代表　三輪定宣

「不正経理」「違法献金」などの
金権腐敗一掃を求める要請書
　貴職におかれましては、県行政にご尽力されていることに敬意を表します。

　私たちは憲法に基づき、くらし、平和、民主主義を擁護し、県民本位の県政をめざして活動しています。

　さて、県内でも各地で派遣村実行委員会が「派遣村」を実施していますが、生活保護の申請が相次ぐなど大変な状態悪化が続いています。また、県内の大卒者の就職内定率も50％台前半に低迷、日航グループの大規模なリストラなど、深刻な事態になっています。

　そのさなかに、千葉県庁で３０億円にのぼる全国最大規模の不正経理問題が明らかになり、県民の大きな怒りと不信をまきおこしています。現在でも「県の調査は不十分」と「不正経理調査特別委員会」（２月１２日）が指摘しています。

　この不正経理問題は、１９９７年の内部告発に見られるように、組織的かつ長期にわたるものであり、県警を含む、県庁全体におよんでいます。今回、調査対象となったのは、２００３年度から２００７年度の消耗品費の支出６５億円であり、２００２年度以前の分や消耗品以外の支出については調査されていません。１兆６千億円という県の一般会計予算のごく一部にすぎません。

　県庁全体が、このような不正経理は二度と許さない、との強い決意のもと、再発防止に万全を期すべきことは言うまでもありません。そのために職員の規範意識の確立は当然のことですが、とりわけ歴代知事を含め、幹部職員の責任は極めて重いものがあります。

　担当職員だけの判断で不正経理が行えたはずはなく、県庁幹部職員がどう関与したのか、隠ぺい体質を改め、明らかにすることが、再発防止にかかせません。同時に、現在の会計処理システムを抜本的に見直し、情報公開の徹底、憲法、地方自治法等に反する業務命令への拒否権の制度的確立、および実効ある内部通報制度への改善など、二度と不正経理を起こさない仕組みを構築する必要があります。

　知事が今回の不正経理問題解明の先頭に立つのは当然ですが、そのためにも、この間、大きな批判をあびている「違法献金」「迂回献金」など、森田知事自身の疑惑を明らかにすることが欠かせません。

　先の千葉県知事選挙において、森田健作氏は「完全無所属」を強調し、あたかも自民党とは無関係であるかのようにふるまいました。少なくない有権者が、政党とは関係ないと信じて森田健作氏に投票しました。投票日直後、多くの有権者から「だまされた」との怒りが「森田知事の政治責任を追及する会」に寄せられました。知事選挙で森田健作氏が自民党を名乗って運動していたら、当選はできなかったと思います。だから、森田健作氏の行為は公選法に違反する虚偽記載だと追及されているのです。

　森田健作氏は「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の支部長として多額の企業献金を受け取り、この４年間だけでも１億５千万円もの資金を「森田健作政経懇話会」に移していました。これは、個人では受け取れない企業献金を、自民党支部をトンネルにして自分の個人事務所に流し込んだ「迂回献金」の疑いがあります。

　しかも森田健作氏が自慢している４年間の知事選挙の準備活動には、この資金が必要だったのではありませんか。この疑問に正面からこたえることが千葉県民に対する森田健作氏の最低限の責任です。森田健作氏は記者会見で「問題はない」と言って、こうした疑問に自ら県民に説明しようとしていません。このような態度に県民は納得していません。

　現在、民主党と自民党の「政治とカネ」問題に、有権者は怒っています。　

　市民団体「森田健作氏を告発する会」は千葉検察審査会に「起訴相当」の議決を求めて不服審査を申し立てていましたが１２月１６日付けで審査申し立てが受理されたと２８日、発表しました。この問題はこれで終わりにはなりません。　知事が自らの疑惑を曖昧にしたままでは不正経理問題で「膿を出して再出発する」ことも、県民の信頼を回復することもできません。県民を偽り、不信を招いた森田知事に説明責任、道義的・政治的責任を果たすことを要請します。

　私たちは「不正経理」「違法献金」など、千葉県の金権腐敗体質の一掃を求めるものです。　

以上