2010年2月18日木曜日

2月19日
  県民要求実現、金権腐敗一掃、
   教育の反動化阻止、県庁要請行動について

日時 2月19日(金) 昼休み(正午より)
場所 県庁門前(羽衣橋)
内容 「県民要求実現、金権負は一掃、教育の反動化阻止」宣伝
各団体による知事要請(午後2時半~)
主催 明るい民主県政をつくる会 森田知事の政治責任を追及する会


プログラム

Ⅰ 県庁門前宣伝行動(正午~午後1時まで)

Ⅱ 記者会見(午後1時45分より)  

Ⅲ 県庁要請行動(午後2時半より)

 1. 各団体の代表による要請を行います(各団体一名)。

 新婦人、千商連、農民連、民医連、自由法曹団、革新懇、千葉土建、自治労連、全教、民青、共産党、千葉労連

 2. 県庁会議室で各団体は、各団体ごとの要請書に基づき知事側に要請書を提出します。
 
 



雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める
        要請書(案)


  2010年2月19日
千葉県知事 森田健作様

   「明るい民主県政をつくる会」代表 河野泉
     「森田知事の政治責任を追及する会」代表 三輪定宣

 雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める要請書(案)

 貴職におかれましては、住民のくらしと福祉の向上、ならびに地方自治の発展にご尽力されていることに敬意を表します。
 私たちは憲法をくらしに生かす立場で、県民の人権を守り、県民本位の県政をめざして活動しています。
さて、千葉県内でも各地で派遣村実行委員会が「派遣村」を実施していますが、生活保護の申請が相次ぐなど大変な状態悪化が続いています。 
「明るい民主県政をつくる会」(代表 河野泉)、「森田知事の政治責任を追及する会」(代表 三輪定宣)は、千葉県に県民の雇用と暮らしを守る緊急対策、知事の違法献金疑惑、県庁の不正経理など、金権腐敗一掃を求めます。また、知事と日本教育再生機構による教育への不当な介入に断固抗議し、知事と千葉県教育委員会に対し、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めることを強く求め下記のとおり要請します。

1. 失業対策、仕事確保など、緊急雇用対策を実施すること。

① 政府の緊急雇用対策の理念に基づき、「公設派遣村」を設置すること。また、すべての市町村で「公設派遣村」が設置できるよう援助すること。「公設派遣村」には、食料、寝具などを準備すること。

② 就職浪人対策、失業者への生活援助を抜本的に強化し、新しい雇用の創出と再就職支援にとりくむこと。
また、生活密着型公共事業、耐震対策などで仕事を確保すること。

③ 県として公契約条例を制定するとともに、最低賃金の大幅引き上げで「働く貧困層」をなくすよう国に要請すること。 

④ 大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。

⑤ 労働者派遣法の抜本改正、長時間・過密労働を是正するよう国に要請すること。

2.緊急生活支援など「生活保護の適正な取り扱い」を徹底すること。

① 「住所」がなくても生活保護は利用できるようにすること。また、ホームレスなど安定した雇用の無い人が、「住宅の確保」のために敷金や生活のための家具・道具が必要な場合は生活保護費から支給すること。即日でも急迫状態の場合には保護決定をすること。

② 失業者やワーキングプアも生活保護が利用できること。特に「働く能力がある者は生活保護が受けられない」という認識ではなく、働く能力があり、それを活用しようとしても働く場が得られない者にも生活保護が利用できるようにすること。

③ ケースワーカーの担当世帯の「標準数」を「法定数」に改めるとともに、当面「標準数」を60対1とすることを国にもとめること。

3 安心して介護が受けられるように、介護制度を拡充すること。

①特別養護老人ホームなど介護施設の基盤整備を早急にすすめること。.

②介護保険利用者の自己負担に対する県独自の軽減対策を講ずること。

③.介護保険制度の新認定基準をもとに戻すよう国に要請すること。

④介護職員処遇改善交付金を、介護職員が働く全ての職場を対象とするよう国に要請するとともに、当面、県独自でも対象外事業所への支給制度を検討すること。

4 子どもの医療、保育所の入所、就学援助を充実させること。 

①.子どもの医療費を中学卒業まで助成すること。
 
②.保育所の入所待機児童解消のため、安全基準のととのった保育所を早急に設置・増設するよう県として財政支援をすること。

③.就学援助制度の充実と、誰でも気軽に受けられるよう、小中学校でお知らせとともに申し込み用紙を配布すること。

5.教育条件の整備、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めること。

①少人数学級など、教育条件を整備すること。

②学費を無償化するよう国に要請すること。

③知事と日本教育再生機構による教育への不当な介入に断固抗議します。また、有識者会議による提言、それに基づく教育振興基本計画の策定に断固反対の意志を表明します。そして、知事と千葉県教育委員会に対し、憲法と教育の条理に基づく教育政策を進めることを要求します。

6. 不況のあおりを受けている中小企業や農業を支援すること。

①.中小業者の仕事確保と下請いじめ防止に向けた支援・対策を緊急に行って下さい。
 
②.まち工場、商店街・商店などへの支援を強めて下さい。 

③.県の制度融資において、既存貸付分も含め、3年間の返済猶予ができる制度をつくって下さい。
 「金融円滑化法」と「条件変更対応保証」「景気対応緊急保証」制度の設立趣旨にもとづき、金融機関と県信用保証協会が対応するよう、申し入れ、支援をおこなって下さい。

④.「生活福祉資金貸付制度」において、中小業者が活用できるよう、制度の運用を徹底して下さい。

⑤.防災対策として、費用対効果の高い家具転倒防止金具取付助成制度を創設してください。

⑥.地域経済振興のため、地元建設業者を活用した、住宅リフォーム助成制度を創設してください。

⑦.橋梁や下水道など生活関連インフラの維持補修を積極的に行なってください。

⑧.国の定めた耐震化率90%を目指すための具体的な対策を立ててください。

⑨.県産材を利用した、リフォームや新築における助成制度を充実して下さい。

⑩.充分な備蓄米を棚上げ方式で確保し、生産費に見合う価格で買い入れること。

⑪ 需要のないミニマムアクセス米について輸入を中止すること。

⑫ 生産費を補う最低18000円(1俵)の米価の下支えをすること。

7.千葉県の金権腐敗を一掃すること

① 県庁の「不正経理」の全容解明、再発防止、隠ぺい体質にメスを入れ、幹部責任を明らかにすること。 
② 森田知事の虚偽記載、違法献金疑惑の全容解明、政治的・道義的責任を明らかにすること。


「県民要求実現、金権負は一掃、教育の反動化阻止」チラシ
http://www7a.biglobe.ne.jp/~peace9/100219yousei.pdf

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