県民要求実現、 金権腐敗一掃、 教育の反動化阻止、 ────県庁要請行動────

　「明るい民主県政をつくる会」と「森田知事の政治責任を追及する会」は2月19日、県民要求実現、金権腐敗一掃、教育の反動化阻止の要求を掲げ、県庁要請行動を100人で行いました。
　両会を代表して、三輪定宣代表が開会あいさつを行いました。
あいさつ文は下記のとおりです。




【2010年「2．19県庁要請行動」】 開会挨拶
三輪定宣（森田知事の政治責任を追及する会代表、千葉大学名誉教授）

　みなさん、本日は県民要求実現、金権腐敗一掃、教育の反動化阻止ー県庁要請行動にご参加くださりありがとうございます。

　「100年に1度」の経済危機は国民生活を直撃し、特に千葉県の不況の深刻さは、就職氷河期を上回る内定率の急落に端的に現れています。

　県労働局の調査によれば、県内大学の就職内定率は昨年12月1日現在、まだ半分以下の46．9％、全国調査73．1％より26．2％も低く、調査の始まった1996年以降13年間の最低です。また、短大34．8％、専修学校等51．7％、高校63．8％、中学生の求人倍率0．32倍でいずれも過去最低です。県内の学校に学び就職を求める1万人を超える若者が、この1年近く何十社も応募しては断られ、まだ、先が見えない苛酷な状態に置かれ、とくに経済的に困難な若者がこの災害に見舞われています。県当局は、これからでも遅くありません。就職支援に総力をあげるよう要求します。

　「2009年指標で知る千葉県」という統計書によれば、人口1人当たり民生費（児童福祉、社会福祉、生活保護、老人福祉などの経費。県と市町村の合計）は47位です。県民生活が悪化するなか、千葉県の全国最低ランクのセイフティネットが生活防衛を困難にしています。「明るい民主県政をつくる会」と「森田知事の政治責任を追及する会」は共同で、本日、知事宛、「雇用、医療、福祉、教育などの拡充を求める要請書」を提出します。そこには県民、各団体の切実な要求を集約し、①失業対策、仕事確保など、緊急雇用対策の実施、②緊急生活支援、生活保護の徹底、③介護制度の拡充、④子どもの医療・保育所、就学援助の充実、⑤教育条件整備と憲法と教育の条理に基づく教育、⑥中小企業、農業の支援、⑦金権腐敗の一掃、を盛り込みました。県民のくらしを守る砦としての県政、自治体の役割はかってなく大きく、責任は重大であり、セイフティネットの再構築をはじめ、これらの着実な実施を強く求めます。

　しかしながら、昨年3月以来、公職選挙法、政治資金規正法の違反容疑など森田知事の資格が厳しく問われており、当選後は不正経理問題が噴出し、県政への不信が募っています。県民が不況の中、血税をおさめているのに、それが不正やムダに使われるのでは、やりきれません。この体質では県民の信頼に応え、県民に向き合う県政の実行は至難なことです。県民の税金で給与を支給される県職員は、公務員の原点に立ち返り、住民全体の奉仕者としての使命感、倫理観を取り戻し、職責を遂行することを求めます。また、「政治とカネ」の問題はいま、国政をも揺るがし、改めて知事や県政の体質が問われる事態となっています。知事選挙の資金の出所、相次ぎ発覚する所得税法違反容疑を含め、知事は一日も早く、自らの選挙疑惑について県民に真相を説明する責任があります。「追究する会」は、この件でも要請書を提出します。

　特に「完全無所属」と詐称し、選挙をめぐる道義的責任も追究されている知事が、不正経理で県庁不信が渦巻くなか、自民党教育政策の要である「愛国心」教育、思想・良心の自由を侵す「道徳教育」推進を掲げることは、教育の冒涜、不当な介入であり、断じて許されません。

　公正、透明、清潔で生活の危機から県民をしっかり守る県政をめざし、県民共同の運動をさらに強めましょう。