「主に東京や神奈川から建設残土の搬入が続いている」。なぜ、千葉県民だけが負担しなければならないのか。

　木更津市は、東京湾アクアラインの千葉県側接岸地で山間部も多く、主に東京や神奈川から建設残土の搬入が続いている。これまでに、市が把握しているだけで、約９１０万立方メートル、東京ドーム７杯分の建設残土が埋め立てられた。
　県内では、県が３千平方メートル以上の埋め立て地を対象に残土条例を定めている。自治体によっては独自条例で埋め立て地の隣接５００～１００メートル圏内の世帯の同意を求めているケースはあるが、県残土対策室によると、「同意の範囲を２キロ圏内にまで広げ、さらに検査項目も増やしたケースは木更津市だけ」という。
　水越勇雄市長は「業者には厳しい内容だが、住環境を守って欲しいという住民の要望に応えた。建設残土を歓迎する自治体はなく、首都圏での広域的な対策も考えないといけない」と話している。

────（2010年11月09日　朝日）────

知事定例記者会見（平成22年11月4日）
アクアラインについても

記者
おはようございます。アクアラインの通行料金の値下げについてですが、先週、馬淵大臣の方に要望に行かれましたが、その際に電話を通じて交渉を重ねていきたいというようなことを、知事、おっしゃっておりましたが、その後の交渉をされたのかどうかということと、今後の展望も含めて、お聞かせいただきたいと思います。

知事
その後は、まだ電話では話しておりません。これから日にちも差し迫ってきますので、何らかの動きが出てきましたら、もちろん大臣からかかってくるかもしれませんが、私からもかけたいなと、そのように思っております。大事なことは、前原前大臣の時もそうだったのでございますが、どうしてもマスコミの皆さんの話だけをかいつまんで聞いたりすると、ときどき誤解を招くことがあるので、そういうときはちゃんとお互いに意思確認をするということも大事だなと、そのように思っております。それから、アクアラインの展望でございますが、私は油断しておりません。普通といいますか、成果を考える。ましては、このアクアラインの首都圏における重要性を考えるならば、これはぜひ、地方負担なしで、この800円等は恒久化していただかなければ困ると、そのように私は思っております。この間も言いましたけれど、アクアラインというのは千葉県だけではないかと。違うと。例えば、ナンバープレートを見てみますと、千葉県の車というのは30％なのです。あとは神奈川県30％、東京は25％、埼玉とか。言うなれば、首都圏においてそれだけの車が、このアクアラインを使っていて、また、アクアラインを使った人の90％が、これを継続していただきたいと、そういう意思がはっきり出ているわけです。国際空港をも含めて、これは羽田も含めて、この道路網、圏央道も含め、外環も含めて、このアクアラインを、今の現状をしっかりと守っていかないと、ここがネックになってしまうということがあります。また、千葉県におきましては、800円ということで、今、いろんな企業が進出していただいているところでございます。これをもしっかり受けとめていかなければならないと、そのように思っています。


記者
おはようございます。アクアラインの関係ですが、先日の国交省で知事は、これ以上の地域負担は無いんだというお話を明言されておりましたが、対応は国次第ということで、確認ですが、仮に国がこの恒久化をしないというふうになった場合には、来年の4月以降はもとに戻るということでいいのかということ。

知事
普通に考えればそうですよね。これから国の形がどのようになっていくか知りませんが、でも、私は最悪のことを想定しながら、今、どう手を打つべきかを考えております。

記者
一応、年内には結論を出したいということもおっしゃっておられましたが、今後の年内の政府案決定等に向けた具体的なアプローチをもう少し説明していただけますか。

知事
今、お国の方も、アクアラインのことを話す前に、今、それこそロシアのことで大変でございますし、そういう情報は入ってこないのでございますが、今回、全国知事会が官邸でありますね。それに出席して、ぜひその場でアクアラインのことをもう一度再確認して、その回答をまた精査しながら、次のことを考えてまいりたいと、そのように思います。でも、大事なことは、例えば、木更津から君津からずうっとあの辺の房総の現場の人たちが800円を守ってほしいと、現状の料金体系を守ってほしいという強い意思をも大事だと思っております。

あなたは森田知事を評価しますか。

【千葉日報社は世論調査で、就任2年目の森田健作知事に対する評価についても質問した。森田知事を「評価する」8％。、または「どちらかというと評価する」40％、また、一年前（前年8月）の前回調査結果（46％）に比べ2％アップした。「あまり評価していない」34％、「評価しない」12％、計46％で前回から4ポイント低下した】

────（千葉日報7/7）────

あなたは県政に何を求めますか。

平成20年度　第36回　県政に関する世論調査
　総合企画部報道広報課

　１位　高齢者の福祉を充実する 35.1％　
　２位　災害から県民を守る 33.3　
　３位　医療サービス体制を整備する 30.9　
　４位　食品の安全を守る　24.2　
　５位　次世代を担う子どもの育成支援を充実する 14.3　
　６位　便利な交通網を整備する 13.0　
　７位　犯罪防止対策をすすめる 11.8　
　８位　自然を守り、緑を育てる 11.0　
　９位　仕事と子育てが両立する働き方を実現する 9.6　
　10位　雇用の場を広げる 8.4　

　今回調査の主な特徴　
１．「高齢者の福祉を充実する」（35.1％）、「災害から県民を守る」（33.3％）、「医療サービス体制を整備する」（30.9％）はいずれも３割を越え、県民の要望が特に高い。
２．「高齢者の福祉を充実する」が昨年２位から１位、「災害から県民を守る」が昨年１位から２位となった。
３．また、「医療サービス体制を整備する」が昨年（22.4％）と比べ、8.5 ポイント上昇し３位となった。
４．「食品の安全を守る」は昨年３位（25.9％）から４位（24.2％）となったが、引き続き高い比率となっている。この調査は、県内在住の満２０歳以上の男女３，０００名を対象に、平成２０年８月に調査したものです。

知事定例記者会見（平成22年11月4日）
【新たな政策評価制度の実施について】

知事

　次に、新たな政策評価制度の実施についてご報告いたします。今年度からスタートした総合計画「輝け！ちば元気プラン」の進行管理は、政策評価制度により行うこととしておりますが、このたび、その内容がまとまりました。総合計画の進行管理は、計画-実施-評価-改善というプロセスからなる政策評価のマネジメントサイクルによって行います。具体的には、総合計画に掲げた重点的に実施する施策について、その成果や課題、設定した目標に対する進捗状況などを毎年度評価し、その結果を翌年度の施策に反映することといたしました。新たな政策評価制度の特色でございますが、2点あげられます。まず一つは、施策ごとの評価シートについて、設定した目標に対し、実績がどうなっているかをグラフ化するなど、簡潔で見やすく、わかりやすくなるように工夫をいたします。もう一つは、評価結果に基づいて翌年度の施策をどう改善し、それがどのように組織や予算に反映されたかを評価シートに記録いたします。この新しい制度による平成22年度の評価結果の公表は、来年の夏を予定しております。この制度を十分に活用して、総合計画の基本理念である「くらし満足度日本一」の目標達成に向けて、県政運営を進めていきたいと考えております。

　

知事定例記者会見（平成22年11月4日） 【障害者雇用促進シンポジウム・交流会の開催について】

知事

　次に、「障害者雇用促進シンポジウム・交流会」についてお話しいたします。

　障害のある人の雇用については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、企業は従業員総数の1.8％以上を雇用しなければならないとされております。
　県内の民間企業の障害者雇用率は、毎年、着実に上昇しているものの、平成22年6月1日現在で1.6％と、全国平均の1.68％を下回っております。また、法定雇用率を達成している企業の割合は49.4％と、約半数の企業が法定雇用率を達成していない状況でございます。

　そこで県では、より多くの企業などに障害者雇用について理解を深めていただき、雇用を一層促進するため、実績のある企業の取組みを広く紹介するシンポジウムを初めて開催することといたしました。
　シンポジウムは、「その最初の一歩を踏み出すために」をテーマに、11月12日の午後1時30分から、千葉市ハーモニープラザイベントホールで行います。
　企業、障害者就労支援にかかわる各機関、学校の実務担当者などが出席する予定でございます。ぜひ、県民の皆様にも参加していただきたいと思います。
　当日は、慶応義塾大学商学部、中島隆信教授に「経済の視点から障害者雇用を考える」というテーマで基調講演をしていただきます。また、中島教授がコーディネーターを務めるシンポジウムでは、障害者の雇用に積極的に取り組んでいる県内企業の方々や、「千葉障害者就業支援キャリアセンター」のセンター長から、現場の視点からアドバイスなどをいただきます。

　シンポジウム終了後、雇用実績のある県内の企業や就労支援機関のスタッフなどと直接、情報の交換を行うことができる交流会も実施したいと思います。
　さらに、会場では、県内の企業の取組事例を紹介するパネルなどを展示しますので、ご覧いただきたいと思います。シンポジウムでは、私も「笑顔いっぱいフレンドリーオフィス」の認定書を授与させていただきます。
　企業の皆様には、今回のシンポジウムや交流会をきっかけとして、障害者雇用のさらなる促進につなげていただきたいと考えております。

自立支援法廃止────────新法を 障害者の声生かせ 東京で１万人

　「今こそ進めよう！障害者制度改革　自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに　１０・２９全国大フォーラム」が２９日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれました。主催は、日本障害者協議会や全日本ろうあ連盟などでつくる同実行委員会。「障害者制度改革をすすめるぞ」「私たちの手で新しい法律をつくるぞ」などの思いを胸に、全国から１万人以上が集まりました。

高橋議員が決意　２００５年から毎年、原則１割の「応益負担」を押しつけてきた障害者自立支援法の廃止などを求めて開かれてきた同フォーラム。政府に同法廃止と当事者参加での新法制定を約束させ、国連の障害者権利条約の批准に向けた抜本的な法制度改革への流れをつくり出してきました。

　しかし、政府与党内では、同法の延命を狙った法「改正」の動きもあります。全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長は主催者あいさつで、こうした“逆流”の動きにふれ、「自立支援法廃止と新法制定を確かなものにするために運動を大きく広げよう」と呼びかけました。

　反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が連帯あいさつを送り、「みなさんの結集力に対し、深い敬意を感じています。立場を超えて結びついていきましょう」と述べ、さまざまな運動が手を取り合う必要性を訴えました。

　政府内の障がい者制度改革推進会議の東俊裕担当室長が、制度改革の経過を報告。「大きなうねりを作り出していくことが私たちの社会を変える大きな力になる」と、制度改革の実現のためにも大きな運動が必要だと訴えました。

　日本共産党、民主党、社民党、新党日本の４党の国会議員があいさつしました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、自立支援法廃止と当事者参加の制度改革を政府に約束させる上で、幅広い当事者が団結して運動してきたことが大きいと指摘。政府に、新法成立前でも直ちに「応益負担」を廃止させる重要性などに触れた上で「障害のある人もない人も差別なく暮らせる社会をめざして、一緒に頑張りたい」と決意を表明しました。

　厚生労働省の岡本充功政務官が出席し、あいさつしました。

────赤旗１０／３０────

知事定例記者会見（平成22年10月21日） アクアラインについて

記者会見の知事発言はなぜか、毎回アクアライン問題がが突出しています。
県民の状態悪化は深刻なのに、くらしの問題がほとんど語られていません。



記者
おはようございます。羽田の関係ですけれども、発着回数が今後30万から40万、45万と増えていくに従って、千葉県上空を飛ぶ航空機の数も増えると思うんですけれども、羽田着陸機の航空機騒音に対する県の対応がまず1点と、2点目として、アクアラインと絡むんですけれども、羽田に一番近い千葉県のまちというと木更津市ということになるかと思うんですが、地元では羽田の国際化を一転チャンスととらえる意見もありまして、県に頑張っていただきたいという声も聞きましたが、このあたり、知事のお考えをお聞かせいただけますか。

知事
一転チャンスというのはどういう意味ですか。要するに、観光客という意味ですか。

記者
観光、産業等を含めて、千葉県の中では木更津が一番羽田に近いということで、マイナスばかりではないというような声もあって、プラスも今度は来るんではないかという期待感がある。県がリーダーシップをとって、このあたりの産業活性化を含めて頑張ってもらいたいという声を聞いているんですけれども、このあたりの知事のお考えをお聞きしたい。

知事
それはまさしくアクアラインが800円でなければできないんです。だから私はバッジをかけて戦うと言ったのはそこなんです。ある新聞によると、5本目の滑走路が何だかんだと出ていたけれども、私は5本でも6本でも結構だけれども、そのときはぜひ東京上空を飛んでもらいたいなと、そのように思っています。ですから、空港問題とアクアというのは、地元も含めて、非常に密接なんですね。ましてや飛行機のほとんどが千葉県上空、特に木更津だとか、飛んでくるわけですよ。そういうのも含めて、私はしっかりと考えていかなければいけないと、そのように思っています。


記者
同じく羽田なんですけれども、先ほど原則成田を補完する形でとおっしゃったと思うんですけれども、基本的には現在のように深夜、早朝だけに限ると。特に長距離の国際便・欧米便を初めですね、それを続けなければならないというような意思でよろしいんでしょうか。国交省の成長戦略会議の中では、昼間も欧米便を飛ばすべきだということがあったと思うんですけれども、そういった件については、今はどのようにお考えですか。


知事
内際分離ということで、基本的には羽田が国内、言うなれば成田は兄貴分で、補完すると、これはずっと言われていることでございます。ですから、これからどのようになっていくのかはわかりませんけれども、極端に言えば、羽田の国内線は全部要らない、それを取り払って国際線を入れろと言うんだったら、それはまた考えが変わってくるでしょうけれども、でも、それはないわけですから、常識的に考えても、やれる範囲で補完していくということではないですか、と私は思います。

記者
あともう一点なんですけれども、今後、羽田と成田が共存していくために、むしろ羽田に利用者を取られないために、成田が改善していくべき面はどういったところにあるかとお考えで、千葉県としてどのように取り組んでいかれるおつもりですか。

知事
羽田に取られるとか、取られないとかではなくて、私は一体化だと思っていますから。それと同時に、何回も言うようですけれども、容量自体は羽田の数倍、全世界の都市97。今、羽田は17でございます。そういうことを考えると、どっちが取って、どっちが取られたという問題ではない。でも、成田としても、今、非常に勉強しなければいけない。言うなれば、羽田がどのようにして1人でも多くお客さんに来てもらおう、利便性も含めて、いろんな知恵を出している。言うならば、羽田はその最先端を今、見せてくれているわけですね。ですから、これを私たちは勉強して、今度はより一層、成田空港が羽田を上回るような、企画、プラン等も含めて、お客様に喜んでもらえるようなことを考えていかなければならない。私は、何回も言うようですけれども、成田と羽田が一致団結して日本国のためにやらなければならないし、それと同時に、お互いに今度は利便性をより一層共有するということも大事かなと、そのように思っております。

記者
おはようございます。アクアラインについてなんですけれども、残り4カ月足らずの中で、いろいろ交渉ごとなどは非常にタイトなスケジュールになるとは思うんですけれども、どれぐらいの時期をもって期限と考えていらっしゃいますでしょうか。

「森田健作氏が立候補した本当の理由」

　【前回の知事選（２００５年）の直前に出た「週刊金曜日」の森田氏に関する記事のコピーを持ってきてくれた。その記事は横田一氏によるもので、「森田健作氏が立候補した本当の理由」というタイトルで、森田氏が千葉県知事選挙に立候補した背景には、首都圏連合をめざす右傾化知事３羽ガラス（石原東京都知事、松沢神奈川県知事、上田埼玉県知事）による、「堂本おろし」があったという有名な話だ。
　堂本さんは、千葉に首都圏の産廃を運び込みたい３羽ガラスの意図に気づき、「首都圏連合」づくりには反対していたのだ。
　千葉を首都圏のゴミ箱にしたい３羽ガラスの手の上で踊る森田氏、という構図はその当時から作られたものであり、千葉県だけが費用を負担する「アクアライン８００円化」のカラクリが既にできていたことがよく分かる記事であった】

────（大野ひろみ・ブログ）────

木更津市が残土規制、
「東京ドーム７杯分の建設残土が埋め立てられた」

　【木更津市は、東京湾アクアラインの千葉県側接岸地で山間部も多く、主に東京や神奈川から建設残土の搬入が続いている。これまでに、市が把握しているだけで、約９１０万立方メートル、東京ドーム７杯分の建設残土が埋め立てられた。　県内では、県が３千平方メートル以上の埋め立て地を対象に残土条例を定めている。自治体によっては独自条例で埋め立て地の隣接５００～１００メートル圏内の世帯の同意を求めているケースはあるが、県残土対策室によると、「同意の範囲を２キロ圏内にまで広げ、さらに検査項目も増やしたケースは木更津市だけ」という。　水越勇雄市長は「業者には厳しい内容だが、住環境を守って欲しいという住民の要望に応えた。建設残土を歓迎する自治体はなく、首都圏での広域的な対策も考えないといけない」と話している。】

────（2010年11月09日付朝日）────

知事定例記者会見（平成22年10月21日）
アクアラインについて

記者
おはようございます。
アクアラインの値下げについてなんですけれども、昨日の知事会の後の知事のお話の中で、菅首相が副総理時代に木更津をモデル地区にしたいというようなお話をされていたということなんですけれども、このモデル地区のお話についてもう少し具体的にお伺いしたいのですが。

知事
そのコメントは特に長かったわけではありませんが、そのように経済効果も認めている旨の発言があったと。多分、新聞にも載っていたんじゃないかな。そう思っております。
昨日、私、アクアラインの料金800円を恒久化してほしいと、国費でお願いしたいと。今、現状を見ても、この社会実験が私たちの予想以上であることは皆様もおわかりになっていると思うんです。それと同時に、これは千葉県のみならず、言うなれば首都圏において、物流の流れ、改めてここでは言いませんけれども、それは十二分におわかりになっていただけると思います。
それと、もう一つ、この800円により、木更津、言うなれば金田地区に国内最大級のアウトレットが進出するとか、いろいろな企業が今、予定しております。それから、観光も含めて、非常にいい結果が出ている中において、アクアライン800円、料金の値下げというのはぜひとも継続しなければならない。私は、これはバッジをかけて、国にこの交渉は臨みたいと、そのように思っています。

記者
またアクアラインの話なんですけれども、国交省の概算要求の中では、アクアラインに関する要求はなかったと思うんですけれども、来年3月末という期限が迫る中で、馬淵大臣の方にはどういった形でアクションを起こされるんでしょうか。それと、予算化については・・・。

知事
私は堂々と、この社会実験の今までの成績を見てくださいと言って、千葉県のみならず、首都圏において、このアクアライン800円がいかに必要かということを、是非、お会いしてお話をしたい、要請したいと、そのように思っております。

記者
ありがとうございました。

東京23区並みに早急に中学３年生まで医療費助成を

　東京都の２３区では通院時の子どもの医療費助成を軒並み中学三年生までに引き上げています。
　遅れている千葉県の医療費助成の改善が求められます。



────森田知事定例記者会見（平成22年10月14日）────

記者
それと知事の公約にもあった子ども医療費助成の更なる拡充ですが。

知事
これはやっていかなければならないことだと思っております。ただ、今回、とりあえず小学校3年生まで実現できるわけですから、さらなる小学校6年、中学校3年、これはもちろん市町村のいろんなお話も賜りながら、着実に進めてまいりたいと、そのように思っております。