千葉 各党は八ツ場ダムどうする ＮＧＯアンケート自民推進 民主「中止」言わず みんなの党 ムダ一掃いいながら「推進」

　建設中止をめぐって参院選の争点となっている群馬県の八ツ場（やんば）ダム計画を各政党はどう考えているのか―。ＮＧＯが行ったアンケートで、みんなの党と自民党が、同ダム建設を続行すべきと回答していることがわかりました。発表したのは、同ダムの建設中止と地域の再生を目的とするＮＧＯ「八ツ場あしたの会」です。アンケートは、日本共産党、民主党、自民党、公明党、社民党、国民新党、みんなの党から回答を得ました。

　ダム本体工事が凍結中となっている同ダム事業について、みんなの党と自民は「関連事業を継続し、本体工事を着工」と回答。

　昨年、「建設中止」を表明した民主党ですが、アンケートの具体的な設問に回答しませんでした。民主党の態度について、あしたの会は「このままでは地元の人々の行政不信、政治不信を払しょくすることはできません」と苦言を呈しています。

　共産党、社民、国民新は「本体工事を中止し、関連事業を真の地域再建事業に組み替えるべき」と回答しました。

　みんなの党は、マニフェストに「ムダ遣い一掃」を掲げながら、無駄な公共事業の典型とされる八ツ場ダム建設の推進を表明しています。

　各都県の「八ツ場ダムをストップさせる会」が選挙区候補に行ったアンケートでも、同党のあやふやな態度が浮かんできます。埼玉県選挙区の公認候補は中止に賛成しています。茨城県の候補者は「わからない」と回答。東京選挙区の松田公太候補は、アンケートに回答していません。

　同ダムの予定地である群馬県でみてみると、みんなの党の上野宏史参院比例候補は、自民党公認で同ダムの建設を強硬に求めてきた八ツ場ダム推進派の大沢正明県知事の支援を受けています。「比例はみんなの党、選挙区は自民党候補」を押し出す動きもあります。

　上野氏は、義父の元建設省ＯＢの上野公成自民党元参院議員の支持基盤を受け継いでいます。

　八ツ場ダム　群馬県長野原町に国土交通省が建設を進め、利水と治水を目的としています。しかし首都圏の水余りと低い治水効果が指摘されており、必要性が疑問視されています。完成予定が２０１５年、総事業費４６００億円とされていますが、大幅な遅れと増額が必至とされています。

────赤旗7/1────

千葉県議の所得平均１６７０万円 県選出国会議員は２２５３万円

　県議は前議員を含め８７人が対象で、所得の平均は前年比６４万円減。最も所得が多かったのは、山中操氏（自民）の１億１０５万円。株式の譲渡所得が５０８８万円あったほか、社長を務める企業からの報酬などがあった。次いで、小島武久氏（同）の４８０５万円、亀田郁夫氏（同）の４０３８万円だった。昨年まで５年連続トップだった杉田守康氏（民主）は、取締役などを務める企業７社からの報酬と議員報酬など給与所得が７４３２万円あったが、株式譲渡で生じた損失（４５０３万円）などのため、所得は３１６７万円だった。

　会派別の平均額は、自民（５２人）が１８２４万円、民主（１９人）が１５１９万円、公明（７人）が１２３８万円だった。

　千葉市の熊谷市長は昨年６月に就任して以降の市長給与と、それ以前の市議報酬、原稿料などがあり、合計所得は１１７４万円。千葉市議は、現職５２人が公開対象で、最高は茂手木直忠氏の３０３８万円。

　県内３６市のうち、自主公開も含めて３２市の市長（前市長含む）が公開した。白井市長は控除前の収入を公開した。最高は藤代孝七・船橋市長の２５４３万円。家賃収入による不動産所得８７７万円があった。次いで蕨和雄・佐倉市長の２３３８万円、鈴木洋邦・君津市長の２２２８万円だった。

　県内の選挙区で選出された国会議員で、公開対象となったのは衆院、参院議員とも５人ずつ。１０人の平均所得は２２５３万円。最高は石井準一氏（自民・参院）の２７０４万円で、内山晃氏（民主・衆院千葉７区）の２６６９万円、野田佳彦氏（同・衆院千葉４区）の２３３０万円が続いた。

　報告書は各自治体が指定した場所で閲覧ができる。

（2010年7月1日 読売新聞）関連記事・情報

圏央道：市町村長ら、工事現場を視察────茂原 ／千葉────

　長生郡市７市町村の首長らが２５日、茂原市の真名（まんな）トンネルなど圏央道（仮称東金ジャンクション－仮称茂原長南インターチェンジ間）の工事現場を視察した。同区間は２年遅れの１２年開通予定で、急ピッチで工事が進められている。

　地下約４０メートルを通る同トンネルは全長９２７メートル。国土交通省の工事関係者の説明では、９月ごろに貫通する計画で「あと約２００メートルの見込み」という。砂地盤の地形で水量が多く、地盤沈下を最小限に抑えながら工事を進めている。また同区間には遺跡やオオタカ、ミヤコタナゴなど貴重な生物の生息地があり、「環境保護に配慮した工事」という説明を受けた。首長らは、国道との交差部の工事状況なども見て回った。　茂原市の田中豊彦市長は「工期が遅れれば、企業誘致などで影響が出る。国が工事予算を減らすことが心配だ」と話した。

【吉村建二】毎日6/28

笑い 森田知事の不支持率は全国3位

　朝日新聞社が6月24、25日に各都道府県で知事支持率を調べたところ、1位は宮崎の東国原知事、大阪の橋下知事は4位で73％。

　逆に不支持率が最も高かったのは長野の村井知事で40％、次いで東京の石原知事、その次が森田知事の32％である。

知事支持率、トップは東国原氏８９％
────朝日新聞世論調査────

　朝日新聞社が6月２４、２５日に参院選序盤情勢調査と同時に、各都道府県で知事支持率を調べたところ、１位は宮崎の東国原英夫氏で８９％だった。２位は鳥取・平井伸治氏の７８％、３位は高知・尾崎正直氏の７６％だった。大阪の橋下徹氏は４位で７３％。逆に不支持率が最も高かったのは長野の村井仁氏で４０％、次いで東京・石原慎太郎氏の３９％だった。

　元テレビタレントの東国原氏への支持はほかの知事を圧倒し、不支持率も５％と全国最低だ。東国原氏は前回、知事支持率を全国的に調査した２００７年参院選のときもトップの９２％だった。俳優出身の千葉の森田健作氏は支持率４８％だった。

　米軍普天間飛行場の移設問題で揺れる沖縄の仲井真弘多氏の支持率は５８％で、０７年時の５６％と同水準だ。

　現職が立候補し、７月１１日に知事選が投開票される滋賀は調査しなかった。

朝日新聞社が２４、２５日に参院選序盤情勢調査と同時に、各都道府県で知事支持率を調べたところ、１位は宮崎の東国原英夫氏で８９％だった。２位は鳥取・平井伸治氏の７８％、３位は高知・尾崎正直氏の７６％だった。大阪の橋下徹氏は４位で７３％。逆に不支持率が最も高かったのは長野の村井仁氏で４０％、次いで東京・石原慎太郎氏の３９％だった。　

　元テレビタレントの東国原氏への支持はほかの知事を圧倒し、不支持率も５％と全国最低だ。東国原氏は前回、知事支持率を全国的に調査した２００７年参院選のときもトップの９２％だった。俳優出身の千葉の森田健作氏は支持率４８％だった。

　米軍普天間飛行場の移設問題で揺れる沖縄の仲井真弘多氏の支持率は５８％で、０７年時の５６％と同水準だ。

　現職が立候補し、７月１１日に知事選が投開票される滋賀は調査しなかった。

　

【参院選】「甘い言葉いらない」「争点は公約の信頼性」森田知事談話

　参院選千葉選挙区から９人が立候補を届け出た２４日、千葉県の森田健作知事は県庁で報道陣に、「民主党が過半数を制するか否か、大きな意味を持つ重要な選挙。争点は党や候補者の掲げる公約の信頼性だ」と述べた。

　森田知事は「あまりに多くの政党が乱立し、党と候補者が一致しないこともある」としながらも、「甘い言葉はいらない。国民は本当に実現できる公約かどうかをしっかり見て、考えて一票を入れなければならない」と投票を呼びかけた。

────産経6/25────

【千葉】議員報酬を削減へ 県議会 県の不正経理問題で

　県議会六月定例会は最終日の二十二日、県の不正経理問題をめぐり、最大会派の自民が提案した議員報酬の削減案を賛成多数で可決。

　民主などが提案した不正経理調査特別委員会の再設置案は反対多数で否決された。

　議員報酬削減案は、月額３％を三カ月減額する内容。
　阿部紘一議員（自民）は趣旨説明で「監視機能を果たせなかった議会にも責任がある」と述べた。
　討論で民主議員は「幕引きのための減給には反対」などと主張したが、自民、公明の賛成で可決された。　
　民主、公明、共産、市民ネット・社民・無所属の四会派は、県の出先機関が農道工事などの予算繰り越し処理を怠った問題や、外郭団体の不正経理を調査する調査特別委員会の再設置を求めたが否決された。

　一方、一般会計補正予算案では、かずさアカデミアパーク構想の見直しなどを求める付帯決議が賛成多数で可決された。
　所見を求められた森田健作知事は「適切に対応する」と答弁した。　

────（小川直人）東京6/23────

道徳教育の実践的取り組みを 推進委員会が会議

　道徳教育を実践的に推進するための「千葉県道徳教育推進委員会」（委員長・岩佐信道麗澤大教授）の第１回会議が２８日、県庁で開かれた。

　学識経験者や保護者らで構成する同委員会は、道徳教育を推進するための施策や教材、指導内容を検討するために設置された。

　会議に先立ち県教育委員会では、県内の小中高校に対し道徳教育の課題に関する調査を実施。結果から、生徒らの「人間関係づくりが苦手」「自分の言葉で考えを表現できない」といった実態が浮き彫りとなっていた。
　これらの結果を踏まえて委員らからは「家族と話し合うことを宿題とするなど、家庭と連動した教育が必要」など、さまざまな意見が出された。
　教材についても「生徒が関心を持ち、先生自身も考えられる、リアリティーあるものを」との観点から、ＤＶＤのような映像資料が有効との声もあがった。

　今後は教職員らでつくるワーキンググループも並行して作業を進め、秋ごろをめどに具体的な取り組みや教材案を固める方針。次回会議は７月９日。

────産経　2010.5.28────