千葉県議の所得平均１６７０万円 県選出国会議員は２２５３万円

　県議は前議員を含め８７人が対象で、所得の平均は前年比６４万円減。最も所得が多かったのは、山中操氏（自民）の１億１０５万円。株式の譲渡所得が５０８８万円あったほか、社長を務める企業からの報酬などがあった。次いで、小島武久氏（同）の４８０５万円、亀田郁夫氏（同）の４０３８万円だった。昨年まで５年連続トップだった杉田守康氏（民主）は、取締役などを務める企業７社からの報酬と議員報酬など給与所得が７４３２万円あったが、株式譲渡で生じた損失（４５０３万円）などのため、所得は３１６７万円だった。

　会派別の平均額は、自民（５２人）が１８２４万円、民主（１９人）が１５１９万円、公明（７人）が１２３８万円だった。

　千葉市の熊谷市長は昨年６月に就任して以降の市長給与と、それ以前の市議報酬、原稿料などがあり、合計所得は１１７４万円。千葉市議は、現職５２人が公開対象で、最高は茂手木直忠氏の３０３８万円。

　県内３６市のうち、自主公開も含めて３２市の市長（前市長含む）が公開した。白井市長は控除前の収入を公開した。最高は藤代孝七・船橋市長の２５４３万円。家賃収入による不動産所得８７７万円があった。次いで蕨和雄・佐倉市長の２３３８万円、鈴木洋邦・君津市長の２２２８万円だった。

　県内の選挙区で選出された国会議員で、公開対象となったのは衆院、参院議員とも５人ずつ。１０人の平均所得は２２５３万円。最高は石井準一氏（自民・参院）の２７０４万円で、内山晃氏（民主・衆院千葉７区）の２６６９万円、野田佳彦氏（同・衆院千葉４区）の２３３０万円が続いた。

　報告書は各自治体が指定した場所で閲覧ができる。

（2010年7月1日 読売新聞）関連記事・情報