森田知事は「総合リゾート施設などで相乗効果での運用を考えていかなければ、先行する各国のカジノには太刀打ちできない」として今後、県として構想を練る考え。さらに「国家戦略として考えていかなければならない」と、観光立県へ向けて、国に働きかける方針を示した。 台湾では観光キャンペーンに参加したうえで、蕭副総統のほか政府観光局幹部らと会談する。観光交流を深めるため、震災復興の状況や放射性物質の心配がないことなどを説明する。台湾から被災地への約200億円の義援金に対しての謝意も伝える。
台湾では中国からの団体旅行、個人旅行が相次いで解禁されたほか、中国との自由貿易協定(FTA)に相当する経済協力枠組み協定(ECFA)に調印するなど関係が強化されている。台湾に拠点を持つ県内企業は多く、独自の先端技術を持つこれら企業と連携することのメリットのアピールや、台湾を拠点にした中国市場へのアクセス強化などが課題になっている。
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