県は今年度予算で、子ども手当の県負担分として132億円を計上、各市町村も合計で同程度の負担をしているとみられる。県は来年度の県負担について、現行制度が続けば約130億円と見込んでいたが、厚労省案が実現すれば、約80億円増の210億円になると試算。各市町村も同額程度の負担増となる見通しだ。 森田知事は12年度以降の新制度について「基本的に国が負担すべきだ。なぜ(国と地方の)協議の場で私たちの意見を聞かないのか」と政府の対応を批判し、今後も国に地方負担の抑制を要請する方針を強調した。
また、知事は、国土交通省が16日に県などに示した羽田空港再拡張に伴う騒音軽減対策案について、「それなりに一歩前進かなと理解している」と述べた。一方で、「一番大事なのは高度の問題」と語り、飛行高度の引き上げを再度、要請する考えを示した。
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