36市で構成する県市長会は1日、平成23年度第2回定例会を開き、子供医療費の助成制度の拡充や放射性物質による汚染対策の充実など計87件を盛り込んだ「24年度県当初予算編成に関する要望書」を森田健作知事に手渡した。 子供医療費については、各市町村で自己負担額や所得制限などが異なり地域間格差が生じていることから、中学3年まで対象拡大▽自己負担金の撤廃▽最終的には県の全額負担とすること-などを求めた。
汚染対策では、生活に関する放射線規制値一覧の広報▽放射線量測定機の貸し出しや購入補助▽周辺より高い線量が計測されるホットスポットについて必要な対策を講じること-を求め、被災地に準じた支援を国に働きかけることを要望した。
────2011.11.1 産経────
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