明るい会と追及する会が知事要請 重点要求と県の回答

「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」「森田知事の政治責任を追及する会」は2月27日、県庁で知事要請行動を行いました。
　
　重点要求に基づき、一問一答方式で回答を求めました。質問と回答の概要は下記のとおりです。


Ⅰ.重点要求

要求１　
　ソーラーシリコンテクノロジー社に対し、労使関係正常化と企業再建に向け、労使協定書遵守の立場から労使協議を開催するよう行政指導をすること。

回答１
1月17日にソーラーシリコンテクノロジー社に「雇用を守ること」「社会的責任を果たすこと」等を要請した。労使の話し合いが基本だが、必要があれば今後も要請する。今回の要請については、担当部局に伝えたい。

要求２
　子どもの医療費助成は、中学三年生まで通院も入院も無料にすること。

回答２
　子どもの医療費助成に関し、入院は12月から中学三年生まで対象とする。通院は財政状況が厳しい。

要求３　
　農業と地域経済を破壊するＴＰＰ参加に反対し政府に進言すること。また、原発被害の実態調査と損害賠償請求がもれなくできるよう相談窓口開設などを速やかに実施すること。

回答３
　ＴＰＰについては、農業以外でもプラスとマイナスの面がある。知事会をつうじて情報提供を求めている。情報がないので判断ができない。国民的議論が必要だと思う。農林水産業は対策が必要だと思う。

　原発被害の相談窓口は農業事務所が行っている。市町村と共同で相談会を実施している。
　
要求４
　少人数学級を拡大し、２０１２年度には少なくとも小学校３年生及び４年生での３５人学級を実施すること。県立岬高校、大原高校、勝浦若潮高校の統廃合を行わないこと。

回答４
　小学校二年生は独自に35人学級を行っている。その他は38人学級である。今後は、国の動向を見ながら対処したい。
　高校再編については、ある程度の規模が必要である。現在、パブリックコメントを募集中、今日の要求は県教委に伝える。
　
要求５
　県所管の下水道終末処理場において膨大な焼却汚泥を処分できずに仮置き、滞留させざるを得ない被害現状をふまえ、周辺住民の健康・環境の保全、灰出し・運搬・管理に携わる従事者の被爆防護に引き続き万全を期すること。

　学校・保育所等子ども関連施設の牛乳など給食食材の放射能検査を市町村とともに、もれなく実施する体制の整備を急ぎ、県民が日常摂取する飲食物の放射能測定を強化すること。また、ホットスポットといわれている地域の徹底した除染とともに、その後の処理も迅速に行うようイニシアチブを発揮すること。

　また、医療関係団体の知見や、福島県における住民健康調査結果をふまえて、乳幼児・学齢児童の甲状腺検査をふくむ内部被爆健康調査を推進すること。

回答５
　下水道終末処理場については、空間線量の測定を行っている。従事者の放射線防御については、委託業者に防護策を提案している。定期的に報告をうけている。

給食食材の放射能検査については、農作物の検査はしている。給食については、納入業者との連携を指導している。他は市町村と協議中である。

　内部被ばく対策については、国の動向を見ている。国で対策の見直しを行っている。
　
要求６
　リフォーム助成制度確立、公契約条例制定をすること

回答６
　リフォーム助成についてはバリヤフリー、エコ、耐震化などで必要と考えている。そのための協議会も立ち上げた。助成については市町村がやるのが望ましい。県は検討中である。　

　公契約については検討課題である。引きつづき、他県や国の動向を注視していきたい。