仮設住宅は「木造」で県産材活用で経済効果千葉土建が提案、職能短大も協力

千葉土建は５日、福島県白河市を視察して木造仮設住宅の住民（右）から住宅に関する説明や要望を聞いた（提供写真）　東日本大震災で家を失い、今も旭市などのプレハブ仮設住宅で暮らす被災者には冬の厳しい寒さが待ち受ける。こうした中、県内建設関係の労働組合「千葉土建」が木造仮設住宅の建設を千葉県などに提案。木のぬくもりに加え低コスト、県産材を活用し地元経済への波及効果も期待できるという。千葉市の職業能力開発短期大学校もこれに協力。授業の一環として年度内にも試作品を公表、広く関係者にアピールする。

　大震災発生から明日で８カ月。旭、香取両市では現在も約２００世帯、５３０人余りが仮設住宅で暮らす。これらは県と協定を結ぶプレハブ建築協会が建てたものだ。

　長引く仮設暮らしにも被災者は「住めるだけで感謝」とするが、一方では構造上、湿気の多さを訴えたり、冬本番に向け新たに暖房器具を購入する必要性にも迫られている。

　両親と妻、子どもの７人で旭市の仮設住宅に暮らす椎名克彦さん（５４）はトイレや風呂に生えるカビに悩まされるだけでなく「床が冷たい。カーペットなどを買わなくては…」と震災後、初めて迎える冬に不安を募らせる。

　こうした中、千葉土建の梅川正明書記長は「木造仮設住宅はぬくもりがあり、住む人に喜んでもらえる」とメリットを強調。建設費もプレハブと遜色ないといい、「県産木材を使い県内業者が建設すれば地域復興にもなる」とアピールする。

────2011年11月10日千葉日報────