調査は、県内全日制私立高校54校のうち、15校が回答。除籍の対象となり得る3カ月以上の滞納者は計197人で、15校の生徒総数1万5661人の1・26%。1校当たりの滞納者数は13人だった。このうち6カ月以上の滞納者は64人で、3分の1を占めた。経済的理由で退学した生徒はいなかった。
主な滞納理由は、母子家庭で低所得であることや、家業の不振、リストラ、親の病気などとなっている。
私立高校の生徒に支給される就学支援金は、昨年度から導入され、親の収入に応じ月額9900~1万9800円が支給される。また、授業料減免制度は、本年度から全額免除の対象が年収350万円未満の世帯まで拡充され、本年度の受給者は生徒数の15%の7千人に上る見込み。
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