一応、一般競争入札を行ったということですが、他に参加業者はなく、予定価格の９８．５％での落札でした。昨年度、警察庁は、同委託事業について、使われる教本等の購入について、競争性の確保を求める通達を出しています。委託費の中で、教本等の購入は、いくらなのか、との質問に、県警は、あとで資料を提出すると答え、さらに、来年度からは、教本等については、講習業務と切り離して、分離発注すると答弁しました。
引き続き、透明性の確保を追求していきたいと思います。
昨日は、他に総務部と防災危機管理監の審査も行われました。
まず総務部。
昨年度、私立高校の授業料減免受給者が５７３４人と、一昨年度の１９３６人から３倍に増えたにもかかわらず、３ヶ月以上の学費滞納者が、全県で３３６名いることを明らかにしたうえで、国の就学支援金制度や県の授業料減免制度が、真に困窮する世帯の子どもたちを支援しきれていない実態を告発。授業料に匹敵する重い負担になっている「施設設備費」を含む学校納付金全体への減免制度の拡充を改めて求めました。
学事課長は、学費を滞納せざるを得ない生徒がこれだけいる事態を重く受け止めるとともに、施設設備費を含む学校納付金全体への減免制度の拡充については、引き続き課題としたいと述べました。 昨年度まで、総務部の一部門だった防災危機管理監の審査では、市町村消防の施設・職員の整備充実を求めて質問しました。
国の整備指針に照らしても、消防ポンプ車は９５．２％の整備率です。はしご車は９１．４％、化学消防車が８５．０％、救助工作車７９．７％、救急車も９５．８％。いずれも国の指針に届いていません。しかし、もっと深刻なのが、消防職員の不足です。国の整備基準に足りない現有の各車両台数に照らしても、職員は８０．５％。つまり、今千葉県では、８割の消防職員で、各車両を稼働させているということです。本来の国の基準からみると、７０．２％でしかありません。 実数で、何人不足しているのか、との問いに、消防課長は、現有台数に照らして１８５９人、本来の国基準照らすと３２７４人であることを明らかにしました。にもかかわらず、昨年度決算では、市町村消防の車両等整備の補助金が、初めて１億円を割り込みました。
車両整備はもちろんですが、職員の増員に県として力を尽くすべきです。委員長報告に盛り込むべきことの一つとして、「市町村の消防力強化に県として努力すること」を入れるよう主張しました。
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