ちば経済：路線価調整率液状化地域で大幅下落湾岸や利根川沿いなど────千葉────

国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、東日本大震災による地価下落を反映させるための「調整率」を発表した。県内では浦安市の一部で最大の０・６倍となるなど東京湾岸や利根川流域の液状化地域や、津波被害が出た旭市の一部で大幅な下落率となり、震災被害の深刻さがあらためて浮き彫りになっている。

　路線価は毎年１月１日時点の地価だが、今年３月の震災被害のような大災害による影響を反映させるため、調整率を乗じて災害発生後の地価として算定できるようにしている。

　今回、県内に設定された調整率の件数は、宅地だけで約２１００件。主な被災地の宅地の調整率は、液状化被害を受けた浦安市内１２カ所で０・６倍、香取市と神崎町の一部で０・６５倍、習志野、船橋、我孫子市の一部で０・７倍となっている。津波被害を受けた旭市飯岡地区や九十九里町片貝は０・７倍だった。　東京国税局によると、震災後の復興状況や東京電力福島第１原発事故の放射能漏れによる影響までは加味されていないという。同局は「浦安市は家が傾いたなどの直接的な原因の他に、ブランドイメージの低下も加わった」と説明している。

────【斎藤有香】 毎日新聞　2011年11月10日　地方版────