県観光課によると、同園は2006年度から指定管理者制度を導入し、民間会社が本年8月まで運営していた。10年3月に策定した県行政改革計画では、国民宿舎サンライズ九十九里(九十九里町)などとともに移譲の対象となり、来年3月の民間譲渡を目指していた。
しかし、震災後に同園の収入が激減したことで様相が一変。指定管理者から運営辞退の申し出があり、本年9月から来年3月まで県直営で運営を継続する方針を決めた一方、民間譲渡についても「ほかの企業でも経営が困難」(同課)と判断。計画では本年度前半に公募を始める予定だったが、震災後の苦境を受けて先送りを迫られた形だ。
久保繁商工労働部長は「本年度末をめどに民間譲渡する予定だったが、震災後の厳しい経済情勢の中、県直営としたこともあり、年度内譲渡の作業手続きに支障が出ている」として、譲渡時期がずれ込む見通しを明らかにした。
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