９月県議会「総務・防災常任委員会」の報告────小松実ブログ────

　昨日の総務防災常任委員会。今朝の読売新聞、千葉日報が、私の論戦を紹介していました。

　読売は「石油タンクの４７％耐震基準満たさず　容量５００～１０００キロリットル」の見出し。「１１日の県議会総務防災常任委員会で、小松実県議（共産）の質問に、同課の安西隆・消防課長が明らかにした。」と書いています。

　千葉日報は「小規模タンク、半数が未耐震」との三段抜き。しかし、こちらは、６月議会のときにも指摘したように、小松実も共産党の記述もなし。誰の質問で明らかになったのかわからないようになっています。しかも「コスモ石油（市原市）のタンク爆発事故に関連し、防災危機管理監は、県内コンビナートにあるタンクの耐震化状況を報告。」と、あたかも、県が自主的に明らかにしたかのような誤解を与える記事になっています。何に遠慮してのことかわかりませんが、ジャーナリズムとしての見識が問われます。

　さて、昨日の報告の続きです。午後からの総務部の審議。議案第９号は、「千葉県県税条例の一部を改正する条例の制定について」です。内容は、例の「証券優遇税制」の２年延長に伴う減税条例です。（１０／０３付け「ひとりごと」参照）

　「証券優遇税制」は、株式等の配当や譲渡益に対する課税を、本則２０％のところ半分の１０％に軽減する措置。株取引の活性化などを理由に、２００３年（平成１５年）から導入されました。本則の国税１５％、県税５％のところ、国税を７％に、県税を３％にします。２年間の延長で、県税は３８億８８百万円失われます。２００３年からの累計では、３９０億円にも上ります。

　「復興増税」だなどと、所得税や住民税の均等割り、たばこ税など、１０年間で１１．２兆円もの増税を押し付ける政府が、一方で、この「証券優遇税制」と法人実効税率の５％減税で、年間１．７兆円、１０年間で１７兆円もの大企業・大資産家減税をする。まったく理屈に合わない政策です。これに、消費税の増税が加われば、国民の暮らしは、本当に冷え込んでいきます。消費が落ち込めば、ものは売れず、それはものをつくる生産現場に跳ね返ります。そこで、雇用が縮小すれば、国民の所得が減り、購買力はまた下がります。いっそう、ものが売れないことになります。どこまでも続く、マイナスのスパイラル・螺旋です。

　これらの点を厳しく指摘して、議案第９号に反対しました。反対は、日本共産党だけでした。

　その他、私立幼稚園・学校の放射能の測定・除染について、県の支援を求めて質問しました。学事課長は、幼稚園４２７園のうち、３７６園が測定を行い、そのうち１５２園で除染が行われたと答弁しながら、しかし、県としては、なんらの支援策も考えていないことを明らかにしました。

　さらに、「千葉県私学振興大会」もあったことから、来年度予算で、私学助成を全国平均にまで引き上げる、あるいは突破することを求めました。学事課長は「精一杯努力する」と述べるにとどまりました。また、千葉県の特徴として、私立高校などでの施設設備費が高いことを指摘し、子どもたちがお金の心配なしに学べる条件づくりのために、授業料助成を施設設備費を含めた学校納付金全体に拡大するよう求めました。総務部長は、大震災関連で予算が取られていることから、すぐの実施は難しいとして、「引き続き、課題として検討していく」と、答弁しました。

　最後に、民主・自民・公明の３党合意によって、せっかくの高校授業料無償化が危機にさらされていることを指摘、そうなれば、私立高校生への就学支援金制度も影響を受けます。国に存続を訴えるべきだと迫りました。

────小松実ブログ　10/12────