────千葉────津波避難ビル 震災後倍増１２９棟目立つ県南部 鴨川市１棟→４１棟

東日本大震災を受け、県内の沿岸市町村が指定する「津波避難ビル」の棟数が、震災前のほぼ倍にあたる１２９棟に増えたことが読売新聞の取材でわかった。特に県南部で増加しており、鴨川市では震災前の１棟から４１棟に急増した。避難ビルを選定している自治体は多く、今後も増える見通しだ。

　津波避難ビルは、津波警報や大津波警報発令時に住民が一時避難するビル。内閣府が２００５年に示した指針によると、想定される浸水の深さに応じて２～４階建て以上の耐震構造が施されたビルとなっている。ビルの選定は各自治体に任されており、指針を参考に検討する。

　県内の２７沿岸市町村のうち、震災後に津波避難ビルの指定数を増やしたのは南房総、鴨川、木更津、勝浦市、御宿、一宮、大網白里、白子町、長生村の９市町村。この結果、避難ビル数は震災前の１０市町６７棟から、１５市町村１２９棟へとほぼ倍増した。富津市も指定に向けて準備を進める。一方、「条件を満たすビルがないため、指定できない」とする自治体もある。

　震災後に避難ビル数が急増した鴨川市では、３月下旬から沿岸部を中心にホテルやマンション、病院などと交渉にあたった。担当した同市消防防災課の中島正芳さん（４８）は「余震も続いており、いつ津波が来るかわからない状況だった」と説明する。

　同市は早期に指定するため、協定を結ぶのではなく、市長名の指定承諾書に判をもらう形をとった。５月には４０棟のビルを新たに指定して「津波避難ビル」図記号のステッカー＝イラスト＝を配布。入り口ドアなど、目立つ場所に貼ってもらうよう要請した。一方、浦安市や船橋市、習志野市などの京葉地区では、国や県が行う東京湾を震源とした地震による津波災害の予測がまだ出ていないなどとして、「地域防災計画の見直しの中で検討する」という回答が目立った。

────2011年10月9日 読売新聞────