霞ヶ浦導水事業千葉市が撤退へ…需要見直し

　千葉市は、霞ヶ浦と利根川などを結ぶ地下トンネルを建設し、用水供給に役立てる国の「霞ヶ浦導水事業」から撤退する方針を決めたことが分かった。

　市は１３日にも、水道事業を所管する厚生労働省に文書で正式に撤退を申し入れる考えだ。将来の人口増加を見込み、水の需要を賄う予定だったが、人口の伸び悩みなどで見直した結果、参画は不要と判断。市は３億７６００万円をつぎ込んだが、無駄な支出となった形だ。　国土交通省霞ヶ浦導水工事事務所（茨城県土浦市）によると、同事業は霞ヶ浦と利根川、栃木・茨城両県を流れる那珂川の下流域を計４５・６キロの地下トンネルで結び、水をやり取りして必要な流量を確保する計画。総事業費は１９００億円で、１９７６年に事業計画に着手、事業費ベースの進捗(しんちょく)率は７７％に達している。

　千葉市は８５年、水需要の増加を見込み、日量４９００トンの利水を目的に同事業に参画。すでに分担金３億８０００万円の９９％を支出したが、将来人口の伸び悩みや水需要の見直しで不要と判断。すでに国交省の意向調査で撤退の意向を伝え、８月には市議や識者らでつくる水道事業運営協議会の了承も得た。

　千葉市内では大半を県水道局が給水し、市水道局が供給するのは旧土気町（現・緑区周辺）や若葉区の一部約４万５０００人分。同局は「１００万都市を目指していた頃に当初計画ができたが、人口の見通しなど水需要の背景が大きく変わった」と説明した。

　同事業は八ッ場(やんば)ダム（群馬県）などと同様、政権交代に伴う国交省の事業再検証を受け、導水事業の工事は０９年度以降、事実上ストップしている。

────2011年10月13日 読売新聞────