しかし、出生が死亡を上回る「自然増」は一貫して続いているものの、3カ月以上連続の「社会減」は05年8月のつくばエクスプレス開業を前にした同1月を最後に例がない。今年9月中の転出者は1545人で転入者を90人上回った。8月中は241人、7月中は93人の「社会減」だった。4~8月の転入者数合計は、過去5年の平均に比べ約1100人も少なかった。
市によると、放射能問題を理由に4~8月に市外に転校した市立小中学生は59人、保育園児は16人いた。浅羽大嗣副市長は「都内の住宅が値下がりして都心回帰傾向があるなど、放射能だけが原因とは考えていない」と話す一方、「11月末までに除染計画を策定するなど放射線対策を進めている。まちの魅力づくりを進めたい」と話している。
────毎日新聞 2011年10月7日 地方版────
0 件のコメント:
コメントを投稿