千葉県の森田健作知事が知事就任前の05年~07年、教育関連団体三つから受け取った講演料を資金管理団体「森田健作政経懇話会」の収入に計上していた。
この行為は、「政治献金ではなく、タレント個人への謝礼」と指摘され、一部に返金処理を始めたことが6月3日、わかった。
12万円を支払った千葉県PTA連絡協議会が明らかにした。
千葉県PTA連絡協議会(千葉)は松戸森のホール21で07年11月17日、元衆議院議員の肩書きで森田健作氏を講師にして「家庭力ーあなたなの子供は誰の子ですか?」講演会を行った。
この時期は、森田健作氏が05年知事選挙で落選し、09年知事選挙勝利にむけて、活動していた時期である。
同協議会は「領収証は『森田健作政経懇話会』と言う名義で発行されたが、どういう団体かまで確認しなかった。戸惑っており、修正を求めた」としている。
教育基本法は、学校の政治活動を禁じている。
森田知事は5月21日の会見で「講演料を政治資金にすることは教育基本法に触れてない」と持論を展開した。
5月14日の会見では「教育は私の政治活動の柱。これは政治活動だと思っている」と話していた。
他の2団体も「政治資金との認識はない」としている。
知事側は「講演料は基本的に資金管理団体の口座に振り込んでもらっているが、会計士らと相談し、個人への支払いとして処理するよう進めている」と政治資金収支報告書を修正する意向を示し、12万円についてはすでに返金。
同協議会は知事の個人口座に同額を振り込んだという。
国税関係者によると、一般的に個人収入は課税されるが、政治団体への寄付は非課税扱いになる。
三団体の他、福岡県の公立古賀高校が、講演料50万円を寄付扱いにしないよう報告書の修正を求めていたことがこれまで明らかになっている。
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