知事が税金で元秘書などに日当3万円支給 「公私混同」との批判も

　千葉県の財政事情は、大型開発のツケで悪化しています。

　平成２１年度末の県債残高（借金）は、２兆６，１４０億円（県民一人当たり４２万９千円）となる見込みです。

　知事は財政危機を理由に医療や福祉などの住民サービスの引き下げ、県職員の削減、県職員の賃金削減を強行しています。

　ところが、知事室に森田健作氏の国会議員時代の元秘書と知事選の元スタッフを政策アドバイザーに委嘱し、県費、すなわち県民の税金で日当3万円など破格の報酬を与えていたことがわかりました。

　【県議会では自民党の河上茂議員が代表質問でこの問題を取り上げた。「県職員は難関を突破して県庁に入ってきている。知事室長がいるのだから、室長中心に仕事をしていただきたい」と注文をつけた】。

　公私混同はやめるべきです。

　下記の新聞記事をご覧ください

森田知事：元秘書ら破格の厚遇
　２人、県費でアドバイザーに（「毎日」6月24日付け）　

◇議会が「公私混同」指摘

　森田健作知事が、自身の衆院議員時代の秘書と知事選の元スタッフの２人に県の政策アドバイザーを委嘱し、県費で破格の報酬を与えていることが分かった。２人は連日知事室に出勤し、５月分だけで報酬計７９万円が支払われた。県議会から「知事室は個人事務所ではない」と「公私混同」を指摘されている。【倉田陶子】

　県によると、政策アドバイザー制度は堂本暁子前知事時代の０３年度に始まった。専門的な意見を聞く目的で知事自ら委嘱できる。誰に委嘱するか明確な基準はなく、議会の承認も必要ない。身分は県の非常勤職員で１年ごとに更新。経歴や年齢により上限３万６０００円の日当を出す。

　２人への委嘱は５月１日付。元秘書は「国との調整」を担当、中央省庁の情報収集などに当たっているといい、日当３万円で５月は１３日間出勤。知事選の元スタッフは「情報発信」を担当し、知事のあいさつ文作成などで相談に乗ったりしているといい、日当２万５０００円で５月の出勤は１６日間。

　一方、他の２２人は森田知事就任以前に委嘱された。日当額は最高でも１万３０００円。今年４月以降の１カ月の支給総額も最高で１人１２万円ほどで、年に数日分の日当を支払うだけのアドバイザーもいる。

　県議会では自民党の河上茂議員が代表質問でこの問題を取り上げた。「県職員は難関を突破して県庁に入ってきている。知事室長がいるのだから、室長中心に仕事をしていただきたい」と注文をつけた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇県知事の委嘱アドバイザー一覧◇
役割　代表的肩書と性別年齢

政策　元衆院議員秘書※　男４６

同　元知事選スタッフ※　男３７

薬事（薬剤師）　元製薬会社員※　女５４

同　（　同　）　元病院勤務※　女５９

就職支援　元企業人事担当者※　男６１

同　同※　男６０

「ちば・エコ農業」産地　元県職員　男６７

同　同　男６９

同　同　男６３

同　同　男７６

同　同　男６２

同　同　男６２

同　同　男７３

同　元農協職員　男４６

同　同　男６１

同　同　男６８

同　同　男６２

同　同　男５７

同　同　男６９

同　同　男５３

同　同　男４７

同　元団体職員　男６３

同　元食品流通会社員　男５３

同　青果物卸売会社員　男４７

　注＝※印はアドバイザー専従者