千葉県と茂原市が巨額の企業立地補助金を交付したパナソニックの茂原工場が操業開始からわずか５年余りで休止することを受け、県が一定期間以上操業しなかった企業に補助金返還を義務づけるなどの制度要綱の見直しを検討していることが７日、分かった。地元経済への波及効果などを期待して交付するのが制度の趣旨にもかかわらず、短期間で撤退した場合、補助金が無駄になってしまいかねないため。また、同工場に支払い済みの補助金について今後、返還請求の可能性を模索していくことを明らかにした。 薄型テレビ向けの液晶パネルを製造する同工場は、県や茂原市の誘致により同市への立地を決め、２００６年５月に操業開始。県内への企業立地としては平成以降で最大級の整備費約１１００億円を投じる大型立地で、県と市はこの誘致を機に大幅拡充した補助制度を設け、同工場に適用した。それらの制度に基づき、ともに１５年間の分割交付で県が総額５０億円のうち２０億３千万円、市が４０億円のうち１３億５千万円をこれまでに支払ってきた。
企業立地は大型になるほど、地域の雇用創出や固定資産税などの税収、地元企業との取引活性化などで大きな波及効果が見込める。ところが、パナソニックが同工場の年度内の休止を決めたことで、当てが外れる形になった。「現行の制度では、補助金の交付終了後もずっと操業が続くと想定している。ここまで経済環境や薄型テレビ製造業界の環境が激変するとは考えていなかった」と県企業立地課の担当者は言う。
県が着手する補助制度見直しでは、立地後に一定期間以上操業することを交付要件にすることや、一定期間を経過せず撤退した場合に返還を義務づける規定などを検討する。
────2011年11月08日────
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