パナソニック：テレビ事業縮小従業員１０００人超削減へ

パナソニックが、主力のテレビ事業を縮小する方針を固めたことが２０日、明らかになった。プラズマテレビ用パネルの最新工場である尼崎第１、第３工場（兵庫県尼崎市）の生産を今年度中に中止する。また、液晶テレビのパネルを生産する茂原工場（千葉県茂原市）は売却する。これに伴い、１０００人超の従業員を削減する。テレビ事業は、円高に加え、韓国メーカーなどとの競争激化で価格下落に歯止めがかからず、０８年度から赤字続きで、抜本的再編に追い込まれた。　パナソニックは、テレビ用のプラズマパネルを尼崎の３工場と中国・上海工場で、液晶パネルを茂原と姫路工場（兵庫県姫路市）の計２工場で、それぞれ生産。国内でのプラズマパネルの生産は尼崎第２工場に集約する。０５年稼働の第１工場は生産ラインを太陽電池パネルに転用する。

　１０年１月に稼働したばかりの第３工場の扱いは、今後検討する。上海工場は存続の見通し。液晶パネルについては、茂原工場を売却する方向で調整している。　これに伴い、パナソニックのテレビ向けパネルの生産能力は現在の月産約２５６万台（プラズマパネル４２型、液晶は３２型換算）から約１４１万台へ４割超減少する。

　パナソニックの１１年３月期の連結売上高は８兆６９２７億円で、テレビ事業の占める割合は約１１％。韓国・台湾メーカーなどの低価格競争に拍車がかかり、抜本的な改革が急務だった。パナソニックは、テレビの生産縮小を受け、今年度の世界販売目標として設定していた２５００万台を２０００万台に下方修正する。１２年度は１５００万～２０００万台へとさらに引き下げる。

　また、パネルの外部調達やテレビの相手先ブランドによる受託生産（ＯＥＭ）の比率を今後高め、コスト削減を進める方針だ。次世代テレビとして期待される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビは開発を続ける。

【宮崎泰宏、宇都宮裕一】毎日新聞　2011年10月20日