千葉放射線対策県が専従組織 部局横断での設置検討

県は２４日、東京電力福島第一原発事故による放射性物質対策について、県庁内に、部局を横断した対策専従組織を検討していると明らかにした。

　同日行われた県議会東日本大震災復旧・復興対策特別委員会で、内田悦嗣委員（自民）が専門的に対応する組織の設置についてただしたのに対し、吉田雅一災害復旧・復興担当理事が「除染の問題もあり、県庁内を横断した対応が必要」と答えた。　委員らは、柏市根戸の市有地で毎時５７・５マイクロ・シーベルトの高い放射線量が検出された問題について、県が全く関わっていないことを指摘、専門組織の必要性を訴えた。県庁内に放射線について専門知識を持っている職員もいないことから、識者を招いて組織に加えることも提案した。

　同委員会は１１月、知事に示す提言の中で、専門的に対応する組織の設置を求める。ほかにも、新たな津波浸水予測図を独自に策定することや、液状化被害で、県の住宅再建支援事業の対象になっていない分譲マンションを、戸建てと格差がないよう是正を検討することなどを提言する。

────2011年10月25日 読売新聞────