東日本大震災：農業施設復旧支援国に制度改善要求────関東地方知事会議／千葉────

１都９県の知事による「関東地方知事会議」が２５日、都内で開かれ、東日本大震災などによる農業用施設の災害復旧制度の支援対象に、元通りにするまでの原形復旧だけでなく、耐震化などの施設の機能強化も含めるよう、国に対し、制度改善を求めることを決めた。出席した森田健作知事の提案によるもの。

　県耕地課によると、現在の国の災害復旧制度では、液状化で被害を受けた農地や用水・排水機場などの農業用施設については、原形復旧が原則で、液状化の再発防止や耐震化を目的とした新たな施策は補助金などの支援対象とならないという。森田知事は「今後も同様の被害を受ける可能性があり、耐震化の導入など、地域の実情に応じた柔軟な運用ができるように制度の改善をお願いしたい」と話した。

　また、森田知事は下水汚泥や焼却灰の処理について「国の明確な方針が出ていない。除染・回収・保管の一連について、政府の責任で方針を定めてほしい」と話した。

────【味澤由妃】毎日新聞　2011年10月26日地方版────