ちば経済：パナソニック茂原工場休止先行き見えず、危機感／千葉────県が要望「雇用対応、しっかりと」────

１２年３月期の連結最終（当期）損益が、４２００億円の赤字になるとの業績予想修正を発表したパナソニックが、同時に液晶テレビ用のパネル製造を行う茂原工場の休止を公表したことが、地元茂原市や県内経済界に、雇用不安を含む大きな波紋を広げている。【吉村建二、味澤由妃】

　業績修正の会見翌日の１日午前８時、茂原工場を運営する子会社幹部が、同市を訪れ、休止方針を正式に伝えた。

　対応した同市幹部によると「工場は年度内に休止する。正規社員５００人については姫路工場に配転する計画だ」と説明する一方、非正規社員約１０００人については「個々の雇用形態に準じて対応したい」と述べるにとどまり、雇用継続への具体的な考えは示されなかったという。

　対応した同市の田中豊彦市長は「何ら情報もなく、３１日にいきなり休止発表。どうして事前に連絡してくれないのか。不安が広がっているのに、売却されるかどうかも先行きも不明。あなたたちの情報は後手後手だ」などと強い調子で、同社側の対応を批判したが、子会社幹部からは、工場売却の見通しなどについて、具体的な回答はなく、面談は約３０分で終わったという。

　危機感を募らせる茂原商工会議所も情報収集に奔走しているが、情報が集まらず、対応策を打てずにいる。同会議所の事務局幹部は「目の前に工場がありながら、情報が全く入ってこない」と顔を曇らせている。

　最悪の場合、１０００人を超える失職者が発生しかねない事態に、行政も警戒を強め始めた。千葉労働局の担当者は「茂原市内だけで再就職先を見つけるのはとても難しい」と話す。県商工労働部も「雇用者対応をしっかりやってほしいとパナソニック側に強く要望した」と説明する。　雇用拡大など県内経済活性化のため、進出企業に対する補助金を０５年度から支出してきた県は、同工場に対し、当時の制度の限度額５０億円を支出する計画だったが、今後の支出については打ち切る方針を固めている。

　一方、すでに支払い済みの２０億３０００万円については、撤退時の補助金返還を求める規定がないことから、県は返還請求しない方針。

────毎日新聞　2011年11月3日　地方版────