原発対応の窓口一本化県、復旧復興室など新設 来月１日から

千葉県は２７日、東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質などへの対応を強化するため、放射線対策の総合調整を担う「原発事故対応・復旧復興室」を新設するなど県庁の組織変更を行うと発表した。「地域防災力向上室」も新たに設置し、地域防災計画の早期見直しに取り組む。職員８人を増員し、防災危機管理監に１１月１日付で設置される。森田健作知事は同日の定例記者会見で「放射線対応など当初の想定より管理監の重荷が大きすぎた。新しい組織で業務を分担し、対応窓口の一本化を図りたい」と話した。

　県行政改革推進課によると、原発事故対応・復旧復興室には担当部長を配置するとともに、担当職員を現状の７人から１１人に増員。国が検討する復興特区や復興交付金の調整や、市町村からの要望への対応のほか、放射線量の測定や汚泥焼却灰の安全基準などについて国や関係機関などの状況把握に取り組む。東電の損害賠償請求や県民相談なども行う。地域防災力向上室は、来年秋ごろをめどとしている地域防災計画の見直しに専従的に取り組み、修正の前倒しを目指す。同計画は液状化や津波、石油コンビナート対策など多岐にわたるため、３人の担当職員を７人に増やして対応する。両室とも防災危機管理監防災危機管理課内に設置される。

────2011年10月28日　千葉日報────