パナソニック：茂原工場の売却検討地元に広がる不安「震災に追い打ち」／千葉

◇　雇用規模最大級　家電大手のパナソニックが主力のテレビ事業を縮小し、液晶パネルを製造する茂原工場の売却を検討していることが明らかになった。関連企業も少なくないだけに、地元の茂原市とその周辺では、今後の工場の存続や雇用に対し、不安が広がっている。同工場の雇用規模は市内最大級で、県内の経済関係者からは「震災や円高で県内経済が厳しさをみせるなか、追い打ちをかけかねない」と懸念の声も出ている。

　同市によると、同工場は約１１００億円を投じて整備され、０６年５月から操業を始めた。現在、市内外から約１６００人の従業員を抱えている。部品を納入したり、こん包を担う取引企業も１０社程度あるという。

　さらに同市に対して、数億円規模の固定資産税を納入するなど、地元経済だけでなく、今後の展開次第では、市財政にも大きな打撃を与えかねず、地元飲食店やホテルなどのサービス業への波及を懸念する声もある。同市の担当者は「この地域では、大きな企業で、地元経済への影響が心配だ」と不安を隠せない様子だ。　いまのところ、パナソニック側から地元関係者に対し、正式な説明はまだなく、工場売却検討のニュースに当惑する地元経済関係者も少なくない。茂原商工会議所は「こちらも情報収集をしている最中。もし売却になれば、影響は少なからずあるだろう」と話している。

【森有正】毎日新聞　2011年10月22日　地方版