「県の主体的な行動を」提言盛り込み調査報告案────千葉────

千葉県議会の東日本大震災復旧・復興対策特別委員会は２４日、県への提言を盛り込んだ調査報告案をとりまとめた。その中で、放射性物質（放射能）の除染作業や今後の災害対策などに向けた国の対応が不十分と指摘。県がリーダーシップを取ることを求めている。１１月中旬にも報告書をまとめ、知事に提出する。　報告書案では、県として、国に放射線量の安全基準策定や安全対策を強く要望するべきだとしている。その上で、県民の不安を取り除くために「国の対応を待つのではなく、県が主体的に（施策を）進めること」の重要性を指摘した。

　この日の議論でも、除染作業の遅れを懸念する声が上がった。「住民のため、予算準備がなくても除染作業に踏み切るしかない自治体がある」「県の対応が遅いので、各自治体がそれぞれの基準で放射線対策を行っている現状は好ましくない」など、県のリーダーシップ不在を批判する意見が相次いだ。

　報告書案ではこのほか、新たな津波浸水予測図についても「県独自に早期に作成すること」を提言。液状化対策では、国、県、市が協力するさい「県が主体となって調整」するべきだとし、復興特区の指定を求める市町村には最大限支援することを求めた。

────産経10/25────