「平成最大級の立地」に暗雲パナソニック茂原工場に売却方針雇用、税収へ影響懸念も

液晶パネルを生産するパナソニックの茂原工場　パナソニックの茂原工場の売却方針が浮上した２０日、地元に動揺が広がった。１千億円を超す巨額投資を伴う工場進出は「平成以降、県内最大級の企業立地」（県企業立地課）とされ、県や茂原市が現在の企業誘致方針を形作る契機にもなった。従業員１６００人の雇用や県・市の税収、地元企業との取引への影響も懸念され、多くの関係者が行く末を注視している。

　同工場は当時、日立製作所、旧松下電器産業（現パナソニック）などによる共同出資会社が約１１００億円を投じて整備し、２００６年５月に操業開始。当初約６００人だった従業員は０８年５月末にピークの２３００人超に。１０年４月に姫路工場（兵庫県）が稼働してから減少傾向にあったが、今も約１６００人が働く。現在は出資比率を高めたパナソニックが経営権を握る。

　県企業立地課の担当者は「少なくとも平成以降、立地投資額としては最高レベル。県の誘致施策の転機にもなった立地で、売却されることになれば非常に残念」と肩を落とす。「地域の雇用を守るのが第一なので、今後、従業員の処遇を極力慎重に扱ってほしいと伝えたい」と話した。　市商工観光課も雇用や地域経済への影響を懸念する。「部品製造や設備メンテナンスなどで関係の深い地元企業もある。従業員が減れば、街のにぎわいにも影響するかもしれない」。また、「年間数億円から十数億円と、固定資産税が市内トップクラス」（同課）と財政面への影響も心配する。

────2011年10月21日　千葉日報────